８月15日、酒類事業者を支援する国税庁から、「米国関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様に対する説明会」を各地の国税局で開催することが公表されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中企庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 続きを読む
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額（1.118円）（厚生労働省）
８月４日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む
７カ所に海外支援拠点 日本のコンテンツを展開
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、日本のアニメ、放送、ゲーム、キャラクター、音楽、出版などのコンテンツ産業の海外展開を支援するため、「コンテンツ産業の海外展開支援」事業を展開している。 続きを読む
貸倒制度の明確化求む 再生債務者支援の税制改正要望
一般社団法人事業再生研究機構（ＪＡＢｒ）税務問題委員会は「令和８年度税制改正に関する要望」を公表した。再生債務者に対する金銭債権の貸倒損失処理について、税務上の取扱いを制度的に整備し、再生支援の実効性を高めることを主張している。 続きを読む
Weeklyコラム 経費節減策の罠（ワナ）
中小企業が経費節減策によって収支が大幅に改善した例は、意外に少ないようだ。節減策と言うと、「退職社員の補充をしない」「こまめに電灯を消す」「紙の裏表にコピーする」「明確な目的がない交際接待を止める」「中古設備を導入して、減価償却負担を減らす」等が、よく挙げられる。もちろん、経営改善の為には経営計画を策定して無駄な経費を節減する努力は必要だ。 続きを読む
遺留分と価額弁償の効力 受遺者の一方的通知の限界
本件は、被相続人が作成した遺言に基づき上告人が相続登記を行ったことに対し、被上告人らが遺留分減殺請求を行った事案である。上告人は、改正前民法１０４１条1項に基づき、遺留分権利者に対し価額弁償の意思表示をした。他方、被上告人らは現物返還請求を維持し、価額弁償の申し出に応じた事実はないと主張した。 続きを読む
最低賃金引上げと企業行動調査 生産・売上「伸びた」約４割
厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む
ＪＰＢＭ社員総会・意見交換会 ＡIやデジタルツール事例提案
２０２５年７月２３日（水）に第２１回定時社員総会（１４：５０～１５：４０）および会員意見交換会（１５：５０～１７：００）が開催されます（会場：ＪＰＢＭ本部事務局会議室／ＷＥＢ会議システム（ＺＯＯＭ予定）にてご参加願います）。今回の社員総会は、第１３期の役員改選となります。環境変化に対応すべく新風を吹き込んでいただけると思います。 続きを読む
人材開発政策の在り方研究会 ４つの柱で報告書発表
厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「（１）労働市場でのスキル等の見える化の促進」「（２）個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「（３）企業の人材開発への支援の充実」「（４）人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む