カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

コロナ関連倒産、６００件に月間１００件前後のペース

東京商工リサーチは、今年２月からの新型コロナウイルス関連の倒産（負債１０００万円以上）が６００件に達したと発表した。９月は１００件で、３カ月ぶりに前月を上回り、１０月は１９日時点で５９件と月間１００件前後のペースで推移、コロナ関連の倒産は増勢基調が鮮明となっている。続きを読む →

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。続きを読む →

日本政策金融公庫は、１１月２日（月）から、展示商談サイト「アグリフードＥＸＰＯオンライン」を開設し、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。続きを読む →

農産物直売所では、農家の人が農産物を持ち込むと、一般に持ち込んだ人自身がその値段を付ける。いくらにするかは、その日の相場や出来具合等を見て決めるが、その際大抵の人が守っている事がある。「儲けすぎるな」である。続きを読む →

ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。続きを読む →

総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。続きを読む →

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。続きを読む →

経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。続きを読む →

相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。続きを読む →

経済産業省はこのほど、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の制作に向け、１０月１３日に「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を発表、２１年に改定・公表予定の第６次計画策定に動き出した。続きを読む →