障害の有無に関係なく、誰でも希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現の理念の下に、すべての事業主に法定雇用率以上の割合での障害者雇用が義務付けられている。現在、民間企業における法定雇用率は２．２％となっており、従業員を４５．５人以上雇用する企業では障害者を１人以上雇用する義務がある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
差別的取り扱いの防止に全力 特措法改正受け周知徹底―政府
今国会で可決成立・施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律に、新たに差別的取り扱い等の防止に関する規定が盛り込まれた。これを受け、政府はその内容の周知・徹底に取り組んでいる。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（９）海外向け優遇と引き締め策等
今回の改正では、海外から事業者や人材、資金を呼び込む観点から様々な措置が図られる中、法人税においては、投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等の役員に対する業績連動給与について、 続きを読む
社債に利息制限法適用されない 原審に続き上告棄却―最高裁
破産者株式会社ＣＦＳの破産管財人である上告人と、同社発行社債の社債権者である被上告人が、社債をめぐる金額について争っている上告審で、最高裁第三小法廷は上告人の請求を棄却した原審に続き上告を棄却した。 続きを読む
Weeklyコラム 発言の重み
悩みやトラブルは、人間関係や仕事に付き物である。そのトラブルは、うっかりした一言や日常の会話を通じて発生する事が多い。長い人生の途上で、大抵の人は何回か苦い経験があるのではなかろうか。 続きを読む
通謀虚偽表示に当たらない 軽種馬取引―国税不服審判所
審査請求人が取引先から取得した軽種馬の代金を、課税仕入れに係る支払対価の額に計上して消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が取引に係る売買契約は通謀虚偽表示により無効として、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額の一部を認めない旨の更正処分をした。 続きを読む
特例リスケ支援対応システム ＪＰＢＭオープンセミナー開催
ＪＰＢＭでは『特例リスケジュール対応システム体験セミナー』として、オープンセミナーを予定しています。 続きを読む
令和２年版毎月勤労統計調査 給与・労働時間ともに減少に
厚生労働省は令和２年分の毎月勤労統計調査結果（速報）をとりまとめ公表した。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（８） 中堅・大企業人材投資を手厚く
現行の中堅・大企業向け賃上げ税制は、新規採用と人材育成への投資を促進する人材確保促進税制として拡充される。（［ ］内は現行） 続きを読む
弁護士報酬含めるのは筋違い 土地売買の損害賠償―最高裁
土地の売買契約を締結した売り主が買い主から手付金を得た直後に逐電。売り主の費用で建物を収去、担保権等を消滅させ、境界を指示・測量した上で残代金の支払いと引き換えに引き渡す契約がストップ。買い主が債務の完全な履行を求めるための事務等を弁護士に委任。弁護士は任務を全うした。 続きを読む