カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

サイバーセキュリティお助け第１回目として５事業者登録へ

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む →

「パートナーシップ構築宣言」共存共栄に登録呼びかけ－日商

大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月１２日時点で合計１，０７８社になった。 続きを読む →

課題解決型ＡＩ人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ

経済産業省はこのほど、実践的なＡＩ実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型ＡＩ人材育成事業（ＡＩ Ｑｕｅｓｔ）」において作成した、ＡＩ人材育成用の「ＡＩ Ｑｕｅｓｔデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む →

増加するフリーランスとの取引　遵守事項のガイドライン公表

近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む →

令和３年度税制改正大綱（16） 地方税でも進む納税電子化

地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、 続きを読む →

中小企業ＡＩ導入ガイドライン 協働事例集も併せて公表

経済産業省はこのほど、中小企業がＡＩを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けＡＩ導入ガイドブック」と、中小企業が社外のＡＩ人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部ＡＩ人材との協働事例集」を取りまとめ公表した。 続きを読む →

トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局

企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む →