国土交通省は、地方における不動産活用の促進の観点から、特に企業が所有する不動産の利活用によって、地域貢献・地域活性化に寄与した事例集「企業による不動産の利活用ハンドブック－地方から始まる新しい活用の形－」を作成し公表した。
近年ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が示され、また投資家が投資先にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが拡大している。また、人口減少・少子高齢化、インフラ老朽化等が喫緊の課題となっており、官だけでなく、産業界等多様な組織、ステークホルダーによる取り組みが必要不可欠となっている。そうした様々な組織等による活用の場である不動産、特に企業が所有する不動産（ＣＲＥ）に着目し、その利活用によって地域貢献・地域活性化に寄与した事例等を集め、ＣＲＥの有効な利活用を促進するためのポイントや留意点等も解説している。
事例集では元社員寮をリノベーションしたシェアハウス（「Ｃ－ｐｌｕｓ草薙」：(株)アイワ不動産）や、災害時対応の拠点作り（「安全の駅」：植村建設(株)）、商業施設に近接し、設計時からニーズを捉えたコンセプトで設計された保育園（「セノバ保育園」：静鉄プロパティマネジメント㈱）等１３件が紹介されている。
■参考：国土交通省｜様々な地域課題解決に向け企業不動産の利活用を促進！～「企業による不動産の利活用ハンドブック」の公表～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000173.html
