今年で９１回目となる「全国安全週間」は人命尊重という基本理念の下に、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に実施されている。 続きを読む →

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む →

審査請求人（医師）が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２９年８月２３日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む →

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む →

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年の食品小売業者の倒産動向調査」結果によると、食品小売業者の倒産件数は前年比２０．３％増の３１４件で、４年ぶりに増加した。 続きを読む →

顧問先の税理士法人に対し、消費税の簡易課税制度による申告書の提出が債務不履行にあたるとして損害賠償を求めていた事案で、東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む →

厚生労働省は２０１７年における労働災害発生状況を公表した（２０１８年２月速報）。死傷者数は１１４，８４２人で対前年同期比２，７５５人（２．５%）増、死亡者数は９１７人で同４３人（４．９%）増加した。２０１６年における確定死亡者数は９２８人なので、２月速報値ですでに昨年を上回る死亡者が発生している。 続きを読む →