物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
日本語と同時に英文開示 プライム上場会社に義務付け
東京証券取引所は2月26日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した(3月27日まで意見募集)。プライム上場会社は、決算情報(決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報についは、原則として2025年4月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける(なお、重要な会社情報については努力義務)。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を1年間猶予する。 続きを読む
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
ローカル・ゼブラ企業創出へ 事業推進の基本方針策定
中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業(「ローカル・ゼブラ企業」)の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し公表した。ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ(シマウマ)に例えたもの。 続きを読む
Weeklyコラム 有終の美をかざる
中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む
相続時の取得財産からの控除 現実に支払い義務生じたもの
請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から(1)相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額(2)相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む
高難度な再生案件にファンド 100億規模で組成-商工中金
(株)商工組合中央金庫(商工中金)および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社(LBP)と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む
中小PMI普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置
中小企業庁はこのほど、「中小PMI促進戦略検討会」を設置し、中小PMIの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む
高齢者数40年代前半まで増加 内閣府が対策大綱見直し検討会
内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第1回検討会を開催した。2019年に閣議決定された同大綱はおおむね5年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(10) 土地に係る減税措置延長等
今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む