最高裁大法廷は、現役の裁判官でありながら、殺人事件の被害者の遺族を侮辱した文章をＳＮＳに投稿した被申立人に対して、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だといわざるを得ず、裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、裁判官全員一致の意見で裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
９月２４日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに
来る９月２４日（木）１３：３０～よりＪＰＢＭ全国統一研修会が開催されます。形式は全面ＷＥＢ会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む
経営改善・事業再生等を支援 ２年度金融行政方針―金融庁
金融庁は２年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む
迅速・継続した支援策を―日商 中小企業・地域活性化で要望
日本商工会議所は「２０２１年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党に提出した。 続きを読む
障害者雇用優良事業所表彰 令和２年度受賞者決定
障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．２％の法定雇用率が定められている。常時使用する労働者数が４５．５人以上の企業は障害者を１人以上雇用しなければならない。 続きを読む
会社法は令和３年３月１日施行 会社法施行規則案等が公表
法務省は９月１日、令和元年１２月１１日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（９月３０日まで意見募集）。改正会社法は原則として令和３年３月１日から施行される（なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から３年６月を超えない範囲内）。 続きを読む
中小企業デジタル化応援隊始動 専門家紹介・コスト支援等
中小企業庁及び中小機構はこのほど「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートし、ＩＴ専門家及び中小企業の登録受付を開始した。 続きを読む
包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価－金融庁
金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む
Weeklyコラム 静かに観光する
新型コロナの影響で、今日ほど観光業が世界的規模で危機的状況に陥ったことはない。ホテル・旅館・神社仏閣・テーマパーク・自然景観地等を始めとして、観光資源を利用する活動が一時停止してしまった。 続きを読む
殺人罪が成立、上告を棄却 第１審・原判断は正当―最高裁
生命維持のためにインスリンの投与が必要な１型糖尿病にり患している幼年の被害者の治療を両親から依頼された被告人が、