日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
第８回経営データ活用検討会 情報を縦に積み分析する
７月２９日（木）１５：００～１７：００より、「ＪＰＢＭ第８回経営データ活用検討会」が開催されます。メインテーマを「中小企業及び会員事務所業務の高度化と経営分析・判断支援の展開の仕方」として、業務の高度化や「情報を縦に積む」基本を知り、データ処理のロジックを検討しながら、管理会計の実践力を身につけます。 続きを読む
Weeklyコラム 計画の実行と成果
高校や大学の頃に、こんな経験がないだろうか。受験期を控え、勉強計画を立てて眼前の壁などに張り出す。開始は早くても「明日」からで、「今日」からという事はない。商店や会社の各種計画も同じ運命を辿る事が多い。 続きを読む
株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁
株式会社（上告人）が、発行する普通株式とＡ種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法１８２条の４第１項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む
最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定
令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む
年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁
国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む
酒類卸売、昨年１０９社休廃業 コロナ直撃過去１０年間で最多
東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
ＡＩの現場力を高める育成事業 ９月より無料演習開始－経産省
経済産業省は、企業からのＡＩ・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するＡＩ Ｑｕｅｓｔ事業を令和３年度９月から２月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は７月１６日（金／締切は８月９日）概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 先見の明を尊ぶ
今年の梅雨は土石流や洪水等のニュースが多く、自然災害がいつどこで発生するかは予知が難しい。井戸の水が溢れている時、川の流れに逆らい川下から川上に向かって風が吹いている時は洪水になる等、昔から種々の予知法が伝わっている。 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む