カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

50年カーボンニュートラルへ 岸田首相がGX実行会議を開催

岸田文雄首相は総理大臣官邸で第11回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。

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改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は30%に引下げ

公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が5月15日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む

令和6年度税制改正(22) 納税環境整備で新たな事例対応

納税環境整備の面では、課税・徴収関係の適正化がいっそう図られる。納税者の公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく。 続きを読む

広告関連業倒産急増 今年は100件超のペース

東京商工リサーチの調査によると、2024年1-4月の広告関連業の倒産は前年同期比37.9%増の40件で、15年以来、9年ぶりの40件台に増加した。月次では24年2月に23年3月(12件)以来、11カ月ぶりの月間10件台となる12件発生。以降も3月11件、4月10件と、3カ月連続で10件台で推移している。このペースで推移すると、24年の広告関連業倒産はコロナ禍前の19年(114件)以来、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。 続きを読む

物流データの標準化促進へ プラットフォーム構築支援補助

国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む

法人税青色申告承認取消処分 反対意見あるも上告棄却

上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法31条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法127条1項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法31条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む

事業承継マッチング支援 成約件数が急上昇-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が4,786件(前年度比98.7%)、引き合わせが666件(前年度比185.0%)、成約103 件(前年度比239.5%)となった。 続きを読む

医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有

5月10日(金)15:00~17:00、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のM&Aの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む

10月から社会保険適用拡大 従業員数51人以上から対象に

平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数501人以上の企業においては、週の労働時間が20時間以上、所定内賃金が8.8万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和4年10月からは101人以上の企業が対象となり、同6年10月からは51人以上の企業も対象となる。 続きを読む