審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
平成３１年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
仮想通貨関係ＦＡＱ 課税取扱い等環境整備―国税庁
国税庁はこのほど、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
損金経理額に含まれない償却超過額に該当せず―審判所
審査請求人が太陽光発電設備を取得した事業年度に同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同年度内に事業の用に供していなかったことから償却費の額を償却超過額として修正申告。翌年度に事業の用に供したことから翌年度の法人税について償却費の額を損金の額に算入すべきだとして更正の請求をした。 続きを読む
消費税率に関する経過措置 対象となる項目発表―国税庁
国税庁はこのほど、ＨＰ上で「平成３１年１０月１日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日（以下、３１年施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については８％が適用される。 続きを読む
個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し
報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む
大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省
経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。
民事信託検討会１２／３開催 不動産の信託等を継続検討
第２１回ＪＰＢＭ民事信託検討会が、１２月３日（水）１５：００～１７：００：三井住友信託銀行本店営業部会議室（調整中）の予定で開催されます。 続きを読む
配偶者控除等見直しＦＡＱ １４問追加発表－国税庁
国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」の２度目となる改訂を行い、１４問を追加した。 続きを読む
経営力向上計画の申請 早期の申請を呼び掛け－中企庁
中小企業庁は、年末にかけての経営力向上計画の申請について、早めの申請を呼び掛けている。 続きを読む