12日、令和2年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
契約上の地位は資産、請求棄却 運用で生じた所得―国税審判所
日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引(FX取引)により生じた所得について、J税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む
アジア等活動実態アンケート ほぼすべての国等で景況感悪化
ジェトロは2019年8~9月、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニア20ヵ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。 続きを読む
シンガポール隣接の新たな市場 3月に現地視察会-日商等
日本商工会議所・東京商工会議所は、ジェトロと共催にて、2020年3月9日(月)~13日(金)の期間、シンガポール、ジョホール、バタム・ビンタンへの現地視察会を開催する。 続きを読む
失敗しない外国人活用に向けて 技能実習生受け入れセミナー
東京商工リサーチ調査では、「人手不足倒産」が2019年1月から7月まで227件と過去最悪のペースとなっています。 続きを読む
外国人材およびコスト削減提案 中小企業活用セミナー開催
12月に(株)JPBM主催、「協同組合東京人材開発センター」および「つばき人材育成有限会社(ベトナム)」との連携により、外国人材の活用による職場の活性化や生産性の向上、コスト削減による利益改善をテーマにしたセミナーを開催します。 続きを読む
取引先海外現地法人の業況 有望国はベトナム-日本公庫
日本政策金融公庫は、「取引先海外現地法人の業況調査報告」(以下、本報告)を公表した。本報告は、日本公庫のお取引先海外現地法人を対象としたアンケート結果をまとめたもの。回答企業数:1,332社 実施時期:2019年7~8月。概要は以下の通り。 続きを読む
ドイツとビジネスチャンス探る 現地商談やフォーラム、投資等
ジェトロとドイツ関連の取組みを紹介。海外のスタートアップとの協業を目指す日本企業を対象に、IIoT、モビリティ(自動車・MaaS等)の各分野でドイツ(ミュンヘン)にオープンイノベーションミッションを派遣する。 続きを読む
海外取引申告漏れ約90%増 法人税等調査事績―国税庁
国税庁はこのほど、平成30事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表した。実地調査を行った中で非違のあった法人は 7万4千件(前年比1.8%増)で、申告漏れ所得金額は1兆3,813億円(同38.2%増)、追徴税額は1,943億円(同0.2%減)となった。 続きを読む
マイナスの影響への懸念拡大 英のEU離脱控え在欧企業
日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧州に進出している日系企業を対象に実施した英国のEU離脱の影響に関するアンケート調査結果(速報)で、これまでに事業へ「マイナスの影響」があったと回答した割合が欧州全体で前年調査から14.9ポイント増の31.0%に倍増。 続きを読む