30年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年1月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は29年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
H31年度経産省税制改正要望 各施策の延長・強化求める
今回の経済産業省税制改正要望では既報の通り、個人事業者の円滑な事業承継のため工作機械等、建物、土地にかかる税の軽減に加え、要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合にも中小企業税制の適用を受けられるよう求めている。 続きを読む
19年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大
報道によると、経済産業省は2019年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。18年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む
所得拡大促進税制利用に向け ガイドブック・Q&Aを公表
中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。 続きを読む
基礎的な人的控除へのシフトを 税制改正で建議書―日税連
日本税理士会連合会は「平成31年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出。(1)消費税における単一税率および請求書等保存方式の維持(2)所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフト促進、および基礎的な人的控除のあり方の見直し―などを建議した。 続きを読む
9/7第2回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討
JPBM第2回事業承継委員会が、9月7日(金)15:00~17:00にて開催されます。第1回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む
法務省令の一部改正案に賛成 公証人法施行規則―司法書士会
日本司法書士会連合会は法務省に「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書を提出、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を設立する際、その実質的支配者が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けるとする公証人法施行規則(昭和24年法務府令第9号)の一部を改正する省令案に賛成すると表明した。 続きを読む
第33回全国大会盛況に開催 特例事業承継への実務対応研修
去る7月19日(木)、20日(金)の両日、第33回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む
雇用8割維持も手続きに留意 30年度税制改正通達―国税庁
国税庁は先般、30年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。 続きを読む
認定の更新制などを導入 経営革新等支援機関―法改正
5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入などが7月9日から施行された。今回の改正で、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになった。更新時の主な確認項目は▽専門的知識▽法定業務を含む一定の実務経験▽業務の継続実施に必要な体制―の3点。 続きを読む