令和２年度における協会けんぽの収支状況が公表された。同年度の収入総額は前年度から１，０４７億円減少し１０兆７，６５０億円となった。収入が対前年度比で減少となったのはリーマン・ショックの影響を受けた平成２１年度以来となる。 続きを読む →

総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」を発表した。 続きを読む →

内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者（過去５年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者）と東京圏在住者（現在、在住する者）の双方を対象に実施したアンケート調査で、 続きを読む →

令和３年第１１回経済財政諮問会議において、「緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ」と題した有識者資料が提示され、最低賃金に関して以下の意見が挙げられている。 続きを読む →

国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む →

令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む →

国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む →

公認会計士・監査審査会は７月９日、「令和３年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年７月に公表される。

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