カテゴリー別アーカイブ: 政策

デジタル化応援隊事業の不正 455件・1億円相当を確認

経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、455件(1億円相当)確認されたと発表した。 続きを読む

輸出ビジネスモデル調査実証 採択事業の資料掲載-ジェトロ

ジェトロは、令和4年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の採択結果(10社)を掲載したが、このほどその事業概要の資料を公表した。その中から以下の概要を紹介する。 続きを読む

労働衛生意識高揚への取組み R4年度全国労働衛生週間実施

厚生労働省は第73回全国労働衛生週間を実施する。9月1日から9月30日までが準備期間、10月1日から10月7日までが本週間となる。各職場での巡視やスローガンの掲示、労働衛生に関する講習会、見学会の開催などが予定されている。 続きを読む

賠償責任免除の規定にあらず 宮古島の断水事故補償事件

水道事業者である被上告人との間で給水契約を締結している上告人らが、給水区域内の宮古島市伊良部で生じた断水により経営する宿泊施設における営業利益の喪失等の損害が生じたなどと主張、被上告人に対し契約の債務不履行等に基づく損害賠償を求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、福岡高裁に差し戻した。 続きを読む

労働争議統計調査結果公表 争議は過去2番目まで減少

厚生労働省は我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む

3月期決算20社にGC注記 コロナによる影響で注記も

全国の証券取引所に上場している企業の令和4年3月期決算会社では、20社に継続企業の前提に関する注記(GC注記)が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。 続きを読む

特許行政年次報告書―経産省 出願件数増加、中国も増加顕著

特許庁はこのほど、特許行政年次報告書2022年版を取りまとめた。これまでの<本編>及び<統計・資料編>の2分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。 続きを読む

日本の医療提供体制は非効率的 かかりつけ医制度未整備の影響

財務省誌「ファイナンス」7月号は『「過剰医療と過少医療の実態:財政への影響」の見所』と題するインタビュー記事を掲載。過剰医療と過少医療からみる日本の課題や、その解決のために求められる取組などについて紹介した。 続きを読む

長時間労働事業場への指導結果 74%で法令違反行為指摘

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和3年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む