産労総合研究所は先日、２０１９年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「２０１８年と同程度」が５８．９％、「２０１８年を上回る」は１２．７％、「２０１８年を下回る」は１０．１％だった。 続きを読む →

東京証券取引所は２月２１日、昨年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した（対象は２，６２１社）。

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政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む →

総務省は、日本のＩＣＴ（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「ＩＯＴ国際競争力指標・２０１７年実績」をまとめ公表した。 続きを読む →

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む →

金融庁は２月１８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（３月１９日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

金融庁はＨＰに掲載している「違法な金融業者に関する情報について」を更新した。更新したのは、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名。関東財務局掲載分で（株）アイエスアイなど複数の業者を追加し、１業者の「備考」欄を更新、北海道財務局掲載分で１社を新規掲載したもよう。 続きを読む →

経済同友会は「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する報告書を公表。（１）物流版シェアリング・エコノミーの実現（２）先進技術の積極的な活用（３）聖域のない国内制度の改革―を提言した。 続きを読む →

昨今、大規模な労働災害の報道が相次いでいる。労働災害は例年製造業、建設業、陸上貨物運送業の順に多い。技術や機械等が進歩する中で危険な業種に変化がない。より一層の労働災害防止策の再検討が必要だ。世界的に労働安全衛生の重要性が叫ばれる中、２０１８年３月に労働安全衛生マネジメントシステムが「ＩＳＯ４５００１」として国際規格になった。 続きを読む →