日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１７年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、ベトナムの比率が３７．５％（前年３４．１％）となり、３年連続で増加して、２位に浮上した。
ベトナムは非製造業の事業拡大意欲の増加が目立つ。中国は４９．４％（同５２．３％）で、引き続き首位を維持した。３位はタイ（３６．７％）、４位は米国（２９．０％）、５位はインドネシア（２４．８％）だった。今後（３年程度）の輸出方針については、「さらに拡大を図る」企業が６７．８％と高水準が続くものの、２年連続で減少し、一服感が見られる。また、今後の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が５７．１％と依然として過半を超えるが、前年（６１．４％）から減少した。
一方、今後の国内事業展開方針では、「拡大を図る」企業の比率が６１．４％と、比較可能な２０１１年度以降で初めて６割を超えた。この調査は２０１７年１１月～２０１８年１月にかけて、ジェトロのサービス利用企業（海外ビジネスに関心の高い日本企業）９９８１社を対象に実施、有効回答率は３２％だった。
