１０月２２日（月）１５：００～１７：００、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
海外Ｍ＆Ａワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省
経済産業省は東京、大阪、福岡の３都市で海外Ｍ＆Ａワークショップを開催する。海外Ｍ＆Ａに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外Ｍ＆Ａを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が１１月２１日、大阪が１２月１０、１１両日、東京は３１年２月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む
空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む
改訂ＣＧＳガイドラインが判明 後継者計画の判断過程を文書化』
経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む
登録小売電気事業者は５０８社 電力小売り全面自由化から倍増
帝国データバンクが発表した「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査結果によると、２０１８年８月９日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は５０８社だったがことが明らかになった。 続きを読む
アフリカ各国の成長先端企業 セミナー及び商談会―ジェトロ
ジェトロは、「アフリカでのイノベーション」をテーマに商談会とセミナーを開催する。 続きを読む
満６５歳での雇止めは適法 上告を棄却―最高裁
日本郵便（被上告人）との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む
転職支援事業に厚労省が回答 情報提供者を活用―解消制度
インターネット上で転職候補者について情報を提供する人たちを募集、その情報を元に当該候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて情報提供者に報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者が、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づき、情報提供者の行為が職業安定法第４条第１項の「職業紹介」に該当するか、また労働基準法第６条の「他人の就業に介入」に該当するかを照会した。 続きを読む
事業承継委員会１０／９開催 特例制度の更なる全体検討
第３回ＪＰＢＭ事業承継委員会が１０月９日（火）１４：３０～１６：３０：中央大学駿河台記念館６６０号室の予定で開催されます。 続きを読む
医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言
厚生労働省は３１年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や５％への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む