厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
新型医療法人で岡山大モデル 厚労省・文科省がスキーム提示
政府は１２月１１日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度（以下「新型法人制度」）の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある６つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む
経営能力が向上、労働も明確化 家族経営協定―農水省が事例集
農林水産省は家族経営協定の締結事例をまとめ公表した。紹介したのは、秋田県仙北市から鹿児島県鹿児島市に至る全国１０事例。各事例について氏名（非公開も）、所在地、生産品目（複数の場合も）、締結年（同）、締結範囲（構成員と年齢）を紹介するとともに、締結のきっかけ、締結の効果などについて構成員が記述する形をとる。 続きを読む
地域課題解決ビジネスの手引き 全国１０ヶ所でシンポ開催も
中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会主催で １月に新法人制度検討会開催
ＪＰＢＭ医業経営部会では、年明け１月１４日（木）に、「新法人制度活用に向けた検討会」を開催します。本年９月１６日参議院にて可決成立、２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律案」において「地域医療連携推進法人制度」が創設されました。まもなく発表され予定の政省令を見越しながら、早期の制度理解と今後の実務展開の準備が必要です。 続きを読む
新規事業者の事前登録進む 電力の小売全面自由化―経産省
これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。 続きを読む
投資事業有限責任組合等を募集 農業法人育成制度―日本公庫
日本政策金融公庫が農業法人投資育成制度に基づき、公庫の出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または株式会社を募集中だ。募集は１日から開始済み。締め切りは２５日。募集は今度で５回目。 続きを読む
「日本ベンチャー大賞」 インパクトある新事業募集
経済産業省はこのほど、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業等を、内閣総理大臣が表彰する「日本ベンチャー大賞」を実施する。「ベンチャー創造協議会」が募集し、表彰者を決定し来年２月に表彰式を開催する予定。 続きを読む
事業主体のあり方で研究会 地域を支えるサービス―経産省
経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。 続きを読む
上半期は９５１社と過去最高 海外展開制度利用社―日本公庫
日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む