観光庁は「令和３年度観光の状況」と「令和４年度観光施策」（観光白書）を公表した。２０２１年度もコロナ禍の影響が続き、観光産業の疲弊の大きさが浮き彫りになった。 続きを読む →

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む →

観光庁は今般、今月１０日からの、添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向け、各観光関係者が留意すべき事項を以下の通りまとめたガイドラインを策定した。 続きを読む →

先般、中小企業政策審議会金融小委員会は、中小企業金融について、直接・間接金融ともに４回に渡って広角な議論を行い、中間とりまとめとして報告書を発表、挑戦し成長していく中小企業の後押しできる直接・間接金融における中小企業政策の検討の道筋を示した。 続きを読む →

観光庁は「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～稼げる地域・稼げる産業の実現～」をまとめ公表した。 続きを読む →

経済産業省は今般、令和３年経済センサス―活動調査（２０２１年６月実施）の速報値を公表した。我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするため全事業所に行う調査で、３回目となる。 続きを読む →

ジェトロは、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目とは別に、新市場の獲得も含め輸出拡大が期待される分野・テーマについて、品目又は産地を横断して実施する「ＰＲ活動」や「販売促進活動」について支援する。 続きを読む →

経済同友会はこども家庭庁の創設を前に「将来の選択肢に制約のない社会を―こども家庭庁の創設に向けて―」と題する提言を公表した。 続きを読む →

固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う（一社）資産評価システム研究センターは今般、令和３年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む →