カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

Weeklyコラム 住み分けで生き残る

近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退していくといった場合、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスが近づくと売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む

省エネ・地域パートナーシップ 連携を強化し支援を推進

経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む

新紙幣、3社に1社プラス影響 企業の規模別で差

帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、7月3日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が35.1%で最も多かった。 続きを読む

中小機構総合ハンドブック 最新施策約70種を掲載

(独法)中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策(約70種)を中心にまとめたもの。 続きを読む

空き家対策推進プログラム策定 利活用へ不動産業向け―国交省

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム~地域価値を共創する不動産業を目指して~」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む

100億円企業創出の促進 政策の方向性まとめ中間報告

中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第2次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む

Weeklyコラム 弱みを活用する

自然界では弱いものが滅び、強いものが生き残る。しかし、この自然界の摂理はビジネスにも通用するだろうか。日本において、中小企業(零細企業も含めて)が充実している理由は、その弱みを活用する事に優れているからではなかろうか。 続きを読む

価格交渉促進月間の結果調査 約6割が価格交渉を実施

中小企業における価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。2024年3月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、(1)アンケート調査(回答企業数:46,461社)と(2)下請Gメンによるヒアリング(約2,000件)を実施。結果の概要は以下の通り。

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インバウンドの地方誘客に着目 令和6年版観光白書を閣議決定

政府は令和6年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む

PPP/PFI研修開催 官民連携でビジネス機会拡大

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのPPP/PFIの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、PPP/PFIの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を2日間に亘って開催する。 続きを読む