カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言-日商

日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む

Weeklyコラム 店舗の視察

「見る」と「観(み)る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳(つまび)らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗(商店街や工場等も同じ)はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。 続きを読む

Weeklyコラム 縁を大切にして商う

人生の大部分が人との縁によって決まるように、会社や商店の経営状況も人との縁がその首尾の良否を左右する。縁には人との縁の外、本との縁・場所との縁・物(商品)との縁等、無数にある。ここでは店舗とお客の縁づくりについて考えてみたい。 続きを読む

金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁

金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」(昨年12月13日公表)で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む

所得税定額減税の事前広報 財務省・国税庁で順次展開

財務省・国税庁はこのほど、昨年12月に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」における令和6年分所得税の定額減税について、法案の国会提出前でも、制度の詳細についてできる限り早急に公表する方針のもと、実施要領案の周知・広報を開始した。 続きを読む

小規模事業者向け持続化補助金 第15回目の公募要領を公開

中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(第15回)の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む

移動の足不足解消など盛り込む 規制改革推進で中間答申―政府

政府は昨年末、第18回規制改革推進会議と第61回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。 続きを読む

賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府

政府は、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など10項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む

経済・財政・社保のイメージ図 経済財政諮問会議に提出―政府

政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)について(素案)」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革(社会保障)参考資料」(内閣府)を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。 続きを読む

ソーシャルビジネス融資1割増 5年度上半期実績―日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で8989件、前年同期比10.5%増、金額では678億円、同3.7%減だったと発表した。

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