企業会計基準委員会はこのほど、実務対応報告公開草案第50号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
新型コロナ影響の開示 金融庁がレビューの対象に
金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。 続きを読む
全計算書類のウェブ開示が可能 新型コロナの影響で6か月限定
新型コロナウイスル感染症の影響により上場会社の決算や監査の遅れが懸念される中、法務省は会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令を公布し、ウェブ開示の対象となるみなし提供制度の対象範囲を拡大した。省令の施行日(令和2年5月15日)から6か月以内に招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限った措置となる。 続きを読む
株主総会、事前の来場制限も可 招集通知や自社サイトで理解を
経済産業省と法務省が4月2日に公表した「株主総会運営に係るQ&A」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるためにやむを得ないと判断される場合には、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能とし、その結果、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能との見解を示している。 続きを読む
新型コロナの影響、追加情報で 翌年度に重要な影響があれば
企業会計基準委員会は5月11日、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」と題する議事概要を公表した。 続きを読む
6月第4週に8割超が株主総会 継続会の開催検討は85社
東京証券取引所が5月1日に公表した「2020年3月期の定時株主総会の動向」(1,823社から回答)によると、3月期における上場会社の定時株主総会は6月26日(金)に最も開催が集中することが見込まれており、集中割合は33.2%(2.3ポイント増)となっていることが分かった。 続きを読む
新型コロナで監査上の留意事項 営業停止中の固定費は特別損失
日本公認会計士協会は4月22日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その4)を公表した。 続きを読む
2段階で株主総会の開催も 有報等の提出は9月末まで延期
決算や監査業務のスケジュールが遅れるなか、金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は4月15日、株主総会への対応について取りまとめた。 続きを読む
新型コロナ下の会計上の見積り ASBJと会計士協会が見解
企業会計基準委員会(ASBJ)は4月10日、「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」を公表した。 続きを読む
出席者ゼロでも総会開催が可能 経産省・法務省がQ&Aを公表
経済産業省と法務省はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめて公表した。 続きを読む