障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．０％の法定雇用率が定められている。つまり、常時使用する労働者数が５０人以上の企業が対象となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
「求人への応募なし」が８６％ 食品業界の人手不足―日本公庫
日本政策金融公庫が食品関係企業を対象に行った労働力不足の実態調査で、「求人に対する応募がない」のが原因との回答が８６.４％に上り、労働力不足の深刻さが浮き彫りになった。同公庫農林水産事業が７月に実施した上半期食品産業動向調査で、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業２,５７１社を対象に行ったもので、有効回答は１,１４８社。 続きを読む
右肩上がりの女性社長数 東京商工リサーチ調査結果公表
全国で女性社長が増えている。東京商工リサーチは平成22年から全国における女性の社長について調査を行っているが、直近のデータでは調査開始時から１．７倍に増加していることがわかった。 続きを読む
均等・両立推進企業表彰 ２９年度受賞企業決定
厚生労働省は毎年、女性の能力を発揮させるための積極的な取組み（ポジティブ・アクション）、仕事と育児・介護との両立を支援する取組みを行い、社会的な模範となるような企業を表彰している。この制度は平成１１年度から実施されており、先般、２９年度の受賞企業が決定、均等推進企業部門に１社、ファミリー・フレンドリー企業部門に４社が選ばれた。いずれも大手企業だが、その取組内容は多くの企業にとって参考になるだろう。 続きを読む
正社員不足が５割弱、過去最高 「情報サービス」は７割超に
帝国データバンクが発表した１０月の人手不足に対する企業の動向調査結果によると、正社員が不足している企業は４９．１％と５割弱に達していることが明らかになった。正社員の人手不足は２００６年５月の調査開始以降で過去最高となった。同調査は１０月１８日から３１日まで、２万３２３５社を対象に実施した。回答率は４４％。 続きを読む
Weeklyコラム 悪い情報の捉え方
日常生活の中では、自分にとって都合の良い情報（他人に知られたい）は中々伝わらないが、自分に都合の悪い情報（他人に知られたくない）は自然に伝わる。反対に、会社等の組織内においては、良い情報は社長や管理者の耳に詳しくかつ迅速に入って来る。しかし、悪い情報は集める努力をしないと中々入ってこないものだ。 続きを読む
グッドキャリア企業アワード 今年度は９社が受賞
従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。これは厚生労働省が主催するもので、平成２４年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、昨年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む
高まる人材不足感労働力確保が大きな経営課題に』
大手運送会社が年末の配送のために時給２，０００円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。 続きを読む
中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始』
全国社会保険労務士会連合会では「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取組みとして、中小企業（概ね従業員数５０人以下）を対象にした無料の「人を大切にする企業への労務診断ドック」を開始した。その会社の実際の労働環境に照らし合わせながら、「働き方改革」に取り組む必要性と改善ポイントを確認するというものだ。 続きを読む