ＪＰＢＭＯＳＳ会員研修では、４月より事業承継対策スキームと実務論点および個別事例の検討に関して、数回に分けて配信を予定しています。昨年の事業承継特別研修にて、事業承継税制の見直し中間報告や、事業承継の最新支援スキーム、および会社法を活かした事業承継対策等をテーマに会員の皆様に発信してきました。更に踏み込んだ内容および事例等の研修の要望を受けまして、実務に活かすためのツールとして配信します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
相続法制で報告書取りまとめへ 検討ＷＣが作業入り
法務省の相続法制検討ワーキングチームが、相続法制について報告書の取りまとめ作業に入った。作業は、事務局が２６年１２月１０日開催の第１０回会議に配布した報告書原案をたたき台に、その内容について逐一議論する形で進む予定。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（３） 結婚・子育て、住宅等贈与特例
本改正では、少子化の進展と人口減少への対応策として、資産の早期移転を通じ若年層の経済的不安を軽減させ、結婚・出産を後押しするための措置が盛り込まれた。
美術品等の減価償却範囲を改正 １月１日から適用―国税庁通達
国税庁は１２月１９日付で、法人税基本通達等の中の美術品等に係る「時の経過によりその価値の減少しない資産」の範囲を改正し、２７年１月１日以後に開始する事業年度から適用することにした。所得税基本通達も同様に改正された。 続きを読む
上告を棄却、原判決を踏襲 相続預り金請求事件で最高裁
委託者指図型投資信託の受益権の共同相続を開始したあとに元本償還金等が発生、預り金として同受益権の販売会社の被相続人名義の口座に入金された。その場合、共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払いを請求できるのかについて 最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は、同預り金債権は当然に相続分に応じて分割されないなどとして上告人の請求を棄却した原審の判断を是認、上告を棄却した。ただし、原審がその判断を下す折に用いた論旨は採用できないとした。 続きを読む
増額分に延滞税発生しない 相続税で原判決を破棄―最高裁
相続税について減額更正がされたあとに増額更正がされた場合に、増額更正によって増額された税額に係る部分に関し、相続税の法定納期限の翌日からその増額された税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生するかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、全員一致で発生しないと判断、発生するとした原判決を破棄し、第１審判決を取り消した。合わせて、上告人らが請求した延滞税の納付義務が存在しないことを確認した。 続きを読む
平成２５年相続税の申告状況 相続税納税者は１３万人強
国税庁はこのほど、平成２５年中にあった相続や遺贈などに係る申告事績の概要を取りまとめて公表した。 続きを読む
適格株式交換の要件を満たす 事業関連性の判定で文書回答
大阪国税局は、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（Ｈ2Ｏリテイリング）が、資本関係のない法人間の株式交換によって生まれた株式交換完全親法人の事業と株式交換完全子会社の事業について、共同事業を営むための適格株式交換に当たるかどうか、事業関連性の判定を求めて事前照会したのに対して、共同事業を営むための適格株式交換の要件の一つである事業関連性要件を満たしていると文書回答した。 続きを読む
遺留分制度でＢ案とＣ案を審議 相続法制検討ワーキングチーム
相続法制検討ワーキングチームが１０月２日に開催した第８回会議の議事録要旨が公表された。同会議では事務当局が用意した資料８「遺留分制度の見直し」を元に、遺留分制度の見直しについてＢ案とＣ案を質疑応答の形で審議が進められた。 続きを読む