３０年度税制改正では、事業承継税制が１０年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は１社につき最大３人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、１）１人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、２）２人又は３人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の１０％以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。 続きを読む →