2019年度与党税制改正大綱が12月14日に発表された。10月に予定されている消費税10%への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長(13年)や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
482件の「安心R住宅」 初の実施状況調査―国交省
国土交通省は4月1日から運用を開始した「安心R住宅」制度について実施状況を調査。その結果、9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用されるなど)していることが確認できたと発表した。 続きを読む
空き地を集約し賑わい空間創出 制度活用ガイドライン―国交省
国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む
民泊の届出手続き実態調査 自治体ごとにバラつき-観光庁
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体に対して届出事務に係る実態調査を行った。(調査対象:101 自治体(47都道府県、31保健所設置市、23 特別区)。結果概要は以下の通り。 続きを読む
事業承継養成研修第6講座開催 地積地と鑑定の実務対応
去る11月9日(金)中央大学駿河台記念館330号室にて、事業承継専門力養成研修第6講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む
3都市でワークショップを開催 中小建設の生産性向上―国交省
国土交通省は12月から来年1月にかけて東京、仙台、大阪の3都市で中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップを開催する。労働生産性向上について豊富な指導実績を持つコンサルタントが、製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を説明、実践的なカリキュラムを通じて、小さなカイゼンを大きな効果につなげるためのノウハウを提供する。日程は1都市につき3日間。 続きを読む
契約後のトラブルに注意を サブリースで金融庁・国交省
金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が30年3月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む
相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁
上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む
過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』
経済同友会は住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む
民事信託検討会12/3開催 不動産の信託等を継続検討
第21回JPBM民事信託検討会が、12月3日(水)15:00~17:00:三井住友信託銀行本店営業部会議室(調整中)の予定で開催されます。 続きを読む