政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書
日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む
違法な金融業者情報を更新 主に関東財務局掲載分―金融庁
金融庁はＨＰに掲載している「違法な金融業者に関する情報について」を更新した。更新したのは、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名。関東財務局掲載分で（株）アイエスアイなど複数の業者を追加し、１業者の「備考」欄を更新、北海道財務局掲載分で１社を新規掲載したもよう。 続きを読む
労働安全衛生システム国際規格 事業継続リスクも低減
昨今、大規模な労働災害の報道が相次いでいる。労働災害は例年製造業、建設業、陸上貨物運送業の順に多い。技術や機械等が進歩する中で危険な業種に変化がない。より一層の労働災害防止策の再検討が必要だ。世界的に労働安全衛生の重要性が叫ばれる中、２０１８年３月に労働安全衛生マネジメントシステムが「ＩＳＯ４５００１」として国際規格になった。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康法
労働時間（残業時間）の規制を始め、定年延長・継続雇用等の改革（働き方改革）が社会全体で注目されている。さらに、社員が健康体を維持しながら出来るだけ長く働き続け、結果会社も雇用確保が充実するような対応策が奨励されている。 続きを読む
Weeklyコラム 借りて使うか、貯めて使うか
従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行（公的金融機関）が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む
総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局
東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む
医療機関等の働き方改革支援 ＪＰＢＭ医業経営部で検討
第８回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む
同一労働同一賃金の説明義務化 問われる各手当の趣旨
働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年１２月２８日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む
管理職の労働時間把握の義務化 管理職の労務管理が必要に
厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について２０１９年４月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む