中小企業庁はこのほど、平成２８年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。 続きを読む →

金融庁が集計したファンド（投資信託、投資法人および集団投資スキーム）モニタリング調査によると、２７年４月から２８年３月までに販売（新規の募集、私募、募集の取り扱いおよび私募の取り扱い）された国内投資信託の本数は２万８,３２４本、販売額合計は９９兆６,５１６億円だった。２８年３月末時点で運用されている国内投資信託の本数は１万２,０９６本、運用財産額合計は２１８兆９,６９２億円。 続きを読む →

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、特許庁委託事業の一環として、中国の知的財産権に関する現状および手続き等に関してセミナーを開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。

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中小企業庁から「経営力向上計画」の認定を得るには、従来インターネットのワード版の様式で申請するのが一般的だったが、一部の経済産業局がエクセル版の様式を構築、提供を開始した。先行した経産局では記載ミスが劇的に減ったという。今後、全国の経産局に拡大していく予定だ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、「フィリピン知的財産エンフォースメントセミナー」を開催する。フィリピンは、ＡＳＥＡＮの中で二番目の人口規模であり、近年日本企業にとっての重要性が高まりつつある一方、多くの被害事例が報告されている。また、フィリピンには知的財産に関し、多数の取締・執行機関が存在し、その実効性についての関心も高まっている。ジェトロ知的財産課では、今般、フィリピンの取締・執行機関の関係職員を招き、最新の状況についての講演を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →

アジアを中心に新興国や経済連携協定などによる国際市場の拡大が見込まれている昨今、中小企業の海外展開は着実に進んでおり、「海外と付き合う」ハードルも下がってきている。東京商工会議所国際経済委員会（委員長：丸紅㈱朝田照男会長）は、このほど、日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会（委員長：同上）と共同で、「中小企業海外展開事例集（パンフレット）」を発行した。すでに海外展開されている中小企業の紹介や海外進出への手順・プロセス、相談先などを掲載。海外に目を向けるためのキッカケ作りや、海外展開の検討への参考にと呼び掛けている。 続きを読む →

本年２月に政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立された。同組織の近畿ブロック会議では、ＴＰＰを契機としてより多くの企業に海外展開の秘訣を広め、新たなチャンス獲得を目的に中小企業等の海外展開セミナーを開催する。 続きを読む →

平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む →