カテゴリー別アーカイブ: マーケティング

入国者数制限の撤廃を同友会、感染症対策で政策提言

経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。続きを読む →

帝国データバンクは９月１日にまとめた「食品主要１０５社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで１世帯当たりの家計負担額は１カ月当たりで平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加することが明らかになった。続きを読む →

経済産業省がデジタルガバナンス・コード２．０を策定した。情報処理の促進に関する法律及びその指針に紐付くデジタルガバナンス・コードは、２年に一度、⾒直しの議論をするのが決まり。２０年１１⽉の策定時から約２年が経つ。続きを読む →

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年３月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定した。続きを読む →

総務省は令和３年１０月２０日現在の１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。続きを読む →

政府は新たなバイオマス活用推進基本計画を閣議決定した。基本計画は、バイオマス活用推進基本法に基づき、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定めた計画。続きを読む →

「出たとこ勝負」という言葉がある。大抵は負けるが、時に運良く勝つ事もある。遊びやゲームであれば大きな支障はないが、事業や公務等であれば許されない。続きを読む →

ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が増加している。内閣府消費者委デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（ＷＧ）は、相談の状況等を踏まえ、早急に対応を検討する必要性があるとして、相談事例等からＳＮＳに関する情報商材、副業等のもうけ話等の消費者被害の実態を中心に把握。続きを読む →

経済産業省は今般、令和５年度税制改正に関する同省の要望を取りまとめた。続きを読む →

国土交通省では、２０２０年から２０２５年までを「道の駅」第３ステージと位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点へ」進化するため、「「道の駅」を核にした地方創生」及び「「道の駅」の持続可能な安定運営」を目指した取組を推進する。続きを読む →