第２０回定時社員総会および意見交換会の開催が、今週７月１９日（金）に迫りました。本総会は、会員サービスの更なる充実に向けた「２０１４年中期計画」等の上程も含め、これからの取組みの節目となる総会になります。また、その後に予定されております意見交換会では、現状と今後の取組みに関するポイント等をご案内します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援
経営データ活用検討会開催予定 検索手法や業務効率に対応
経営データ活用検討会では、第４１回、第４２回開催を７月２３日（火）、８月２３日（金）の１５：００～１７：００にて開催します。本検討会では、今まで現場にて活用されてきた財務管理に関する１４５個の個別システムを、概要や項目ごとに一覧表にまとめ、該当する個別システムをハイパーリンクで紐づけした「検索システム」をご紹介しました。 続きを読む
デジタル行政改革方針決定 政府・自治体一丸で社会変革を
政府はこのほど、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２４』等３文書を決定し公表した。今後これらに基づき、デジタルによる社会変革を進めるという。推進の柱として以下の3 つを掲げている。 続きを読む
第４０回経営データ活用検討会 検索システムで使い勝手向上
昨日１９日、第４０回経営データ活用検討会が開催されました。前回お披露目した１００を超えるシステム群から、顧客ニーズに合ったものを見つける「検索システム」を、更にブラッシュアップして解説。 続きを読む
経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、ＰＤＣＡの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム１４０個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
サステナビリティ開示基準 ２０２７年３月期から段階適用
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む
令和６年度税制改正（23） 納税手続きのデジタル化推進
事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む
５年前から約７割が進歩と回答 中小企業のデジタル化調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む
第４０回経営データ活用検討会 新機能で最適なシステムを検索
第３９回経営データ活用検討会では、「P」「Ｄ」「Ｃ」「Ａ」および業種別の各フォルダーに、用途ごとに格納された各システムと、システムの概要が分かる項目および該当システムに紐づけされたハイパーリンク機能を持つ“検索システム”（β版）が紹介されました。 続きを読む
５０年カーボンニュートラルへ 岸田首相がＧＸ実行会議を開催
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第１１回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。