カテゴリー別アーカイブ: オーナー

簡易な扶養控除等申告書 FAQとりまとめ公表-国税庁

国税庁は今般、表題のFAQをとりまとめた。改正の概要、簡易な申告書を提出できる場合等、記載方法等、年の途中の異動、給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項等について掲載。令和7年1月1日以後に支払を受ける給与等から提出できる。 続きを読む

夏のボーナス、企業の4割増加 支給額は平均2.0%増

帝国データバンクは「2024年の夏季賞与に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与について、「増加する」と回答した企業の割合は39.5%(前年比2.1ポイント増)、「変わらない」は 34.2%(同2.2ポイント減)、「減少する」は11.3%(同2.0ポイント増)だった。「賞与あり」の企業は85.0%で、前年(83.1%)から1.9ポイント上昇。「賞与はない」企業は10.3%(同0.9ポイント減)だった。 続きを読む

PPP/PFI研修開催 官民連携でビジネス機会拡大

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのPPP/PFIの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、PPP/PFIの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を2日間に亘って開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 仕事の選び方

近年はほとんどの企業が人手不足に悩んでいる。では、勤めたい人が楽に仕事を見つけられるかと言えば、いつの時代も人は職業選択や就職活動に苦慮する。只、仕事が見つからないと悩んでいる人の中には、仕事の選び方や準備の方針を誤っている場合がある。人が仕事を真剣に選ぶ場合、大きな要素は自己の素質であろう。個性的素質を明確に持っているような人は、比較的容易に仕事を決めるかもしれない。 続きを読む

中小企業の省力化投資支援 IoT、ロボット等購入補助

中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第1回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む

中小企業向け資金繰り支援 再生支援強化し一部延長

経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む

特例税制および総則6項判決 JPBM顧問品川芳宣氏登壇

事業承継税制の特例制度が導入されてから6年が経過して、今般の令和6年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和8年3月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和9年12月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む

グッドキャリア企業アワード 小規模企業含め応募受付中

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む

中期的な経済財政の枠組み議論 30年度まで想定―諮問会議

政府はこのほど開いた経済財政諮問会議(首相の諮問機関)で、中期的な経済財政の枠組みについて議論した。同会議で民間議員は人口減少が本格化する2030年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現を軌道に乗せるため、経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定めるとした。 続きを読む

グロース市場の上場会社へ 情報発信の充実を求める

東京証券取引所は5月31日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてIPOをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む