このほど閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 続きを読む →

大学の教員として勤務していた被上告人が、労働契約法１８条１項に基づき、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）が締結されたと主張し、労働契約上の地位の確認および賃金等の支払いを求めた事案。上告人は、被上告人が就いていた職が大学の教員等の任期に関する法律（任期法）4
条1 項1 号所定の教育研究組織の職に該当し、無期労働契約が締結されたことにはならないと主張した。 続きを読む →

国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、５年ごとに調査を行っており、今回は本年１１月下旬～1２月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む →

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収１０３万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む →

財務省の広報誌ファイナンス１１月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月２１日、２０２４年年次改善プロジェクトとして５本の企業会計基準等の改正案を公表した（１月２０日まで意見募集）。 続きを読む →

年末調整が終わった後、給与支払報告書を作成する。今回は定額減税も行うため、この報告書の摘要欄には定額減税についても書かなくてはならない。定額減税に関する記載事項は３つあるが、このうち２つは特に注意が必要だ。 続きを読む →

刑事訴訟法３１６条の２６第１項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和６年８月３０日に、被告人本人には同年９月３日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月５日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む →

財務省はこのほど、フィナンシャル・レビュー（第１５８号）を発表し、中国の習近平体制第Ⅲ期が直面する内憂外患とその対応策を特集した。 続きを読む →