帝国データバンクは「企業の今後１年の値上げに関する動向についてアンケート調査を行い、その結果を発表した。それによると、自社の主な商品・サービスについて、２０２２年４月以降に「値上げ実施済み・予定」企業は６８．５％で７割近くに達した。 続きを読む
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各項目ともアジア優位続く 海外現地法人四半期調査
経済産業省はこの度、海外現地法人の四半期調査（２０２２年１～３月）の結果を取りまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 無店舗又は移動型店舗の立地
ある魚介類図鑑によると、イソギンチャクは海辺の岩の上等に定着して獲物を取っており、クラゲは海中に浮遊して獲物を取って生活している。人間の商売であれば、イソギンチャクは通常店舗のような固定型であり、クラゲは訪問販売・移動販売・無店舗販売のような移動型である。 続きを読む
裁量権の範囲の逸脱や濫用なし 懲戒処分取消等請求―最高裁
普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人は、任命権者だった氷見市消防長から上司および部下に対する暴行等を理由とする停職２月の懲戒処分（第１処分）を受け、停職期間中に正当な理由なく上記暴行の被害者である部下に対して面会を求めたこと等を理由とする停職６月の懲戒処分（第２処分）を受けた。 続きを読む
不確実性高まる世界経済の現況 令和４年度通商白書－経産省
経済産業省は、令和４年版通商白書を取りまとめ発表した。 続きを読む
２年連続で２万８千件超え 知的財産侵害物品差し止め
財務省誌「ファイナンス」７月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和３年の知的財産侵害物品の差し止めが２万８，２７０件で前年比６．７％減となったものの、２年連続で２万８，０００件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む
Ｒ４年度「輝くテレワーク賞」 新たな働き方の模範企業を募集
新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む
海外展開行動計画２０２２決定 インフラシステム―国交省
国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 ２０２２」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は１３年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む
改正リース会計は連単同一に 少額リースなど、実務に配慮
企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む
請求の容認件数は１３％ 審査請求・再調査請求―国税庁
国税庁は今般、令和３年度の審査請求の査察の概要を公表した。請求の件数は、前年度比９．９％増の２，４５８件（うち、直接審査請求は７２．８％）で、税目別では申告所得税等が７７０件、消費税等が８３４件、法人税等が５３８件。 続きを読む