別荘地の管理費用を巡り、最高裁判所はこのほど、管理会社の請求を認容する判決を下した。上告側である管理会社は、管理契約の有無にかかわらず、共通施設の維持管理によってすべての所有者が利益を受けており、費用を公平に負担すべきと主張した。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、男性の育児参加促進を目的とした「イクメンプロジェクト」の後継として、「共育（トモイク）プロジェクト」を始動した。背景には、イクメンプロジェクトを通じて育児休業取得率が令和５年度に３０．１％まで上昇した一方で、育休後の家事・育児の分担が依然として偏り、長時間労働や「ワンオペ育児」が解消されていないという課題がある。 続きを読む →

令和7年7月1日に開催された第１回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、「ニッポンフードシフト」事業の一環として「食と農をつなぐアワード」を創設し、優れた食料システムの取組を広く顕彰する新たな表彰制度を開始した。これは令和６年の食料・農業・農村基本法改正および新基本計画の方向性を踏まえ、生産から消費までの関係者の連携と相互理解を促す目的で設けられた。 続きを読む →

金融庁はこのほど、企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法に関するガイド案と、事業性融資推進等に関する法律施行令案等についてパブリックコメントを実施し、合計４３件の意見を公募した。ガイド案には２５件、施行令案等には１８件の意見が寄せられた。 続きを読む →

請求人は、請負契約に基づき請負業者に支払った金額は、当該工事に不可欠な役務の提供に対する正当な対価であり、損金または課税仕入れとして処理することは適法であると主張した。請負業者がその一部を関連法人に再委託したとしても、実質的には工事完成に資するものであるから、役務提供の対価に該当するとした。 続きを読む →

２０２５年上半期（１～６月）におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は３１６件となり、前年同期比で７５件減少した（帝国データバンク調べ）。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として３年連続で３００件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は２，２７２件に達した。 続きを読む →

令和７年版通商白書では、まず、米国の関税ショックや「双子の赤字」（経常・財政収支の同時悪化）への懸念が世界経済を不透明化させており、国内格差の拡大や中国の消費抑制など構造的課題が不確実性を増していると分析した。 続きを読む →