厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％　※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む →

経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、開発を停止していた後発事象に関する会計基準の開発を再開することを決めたが、問題となるのは日本独自の特例的な取扱いの見直しだ。 続きを読む →

先月２０日に決定した税制改正大綱について、今回から連続して概要を掲載する。 続きを読む →

本件は、被告人が財産上不正な利益を得る目的で商標法違反の犯罪行為を行い、得た財産を他人名義の銀行口座に預け入れ、犯罪収益の取得を仮装した事案。この預金債権の没収が争点となった。まず、改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」）１３条１項６号が適用され、犯罪収益及び犯罪収益に由来する財産全体の没収が可能と判断されたが、被告人は、正当な経済活動により得た財産の没収が憲法２９条に違反すると主張。 続きを読む →

ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約４５０万人、新規求人数約１，０００万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国５００か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報（「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等）などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約７，０００万件のアクセスがある。 続きを読む →

経済産業省は、エネルギー政策基本法に基づく第７次エネルギー計画の策定に向け昨年１２月に取りまとめた同計画案に関して広く国民から意見を聴くため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した。募集期間は１月２６日（必着）まで。意見を提出する場合は電子政府窓口「ｅ-ＧＯＶ」のページのうち、「第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について」にアクセスした上で、詳細を確認してほしいとしている。 続きを読む →