企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月２５日、企業会計基準諮問会議から提言のあった「譲受人が特別目的会社（ＳＰＣ）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、同委員会の新規テーマとすることを決めた。金融商品専門委員会で対応する。 続きを読む
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消費税法第３６条「棚卸資産」 客観的な事実に基づき判断
請求人は、金地金の売買に関しては、反復継続して行うものではないため、金地金の売買が営業活動に該当しないとし、よって棚卸資産とは言えないと主張した。 続きを読む
危険「闇バイト」応募しないで 募集情報記載ルール更に明確化
厚生労働省は１２月１８日、職業安定法に基づく通知を発出し、リーフレット「怪しい求人には応募しないでください！」等を公表した。職業安定法第５条の４第１項では、募集情報等について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされている。具体的には、求人者又は労働者の募集を行う者の「氏名（名称）、住所（所在地）、連絡先、業務内容、就業場所、賃金」の6情報を含める必要があることが、今般の通知で明確化された。 続きを読む
３つのチャレンジ事例集作成 少数精鋭成長モデルで―日商
日本商工会議所は、昨年取りまとめたレポート「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革」に対応して取り組み、成果を上げている全国の中小企業１９社を紹介した「３つのチャレンジ事例集」を作成した。 続きを読む
サステナビリティの保証 担い手は監査法人に限定せず
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の５回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む
税制改正で年末調整が複雑に 「１０３万円の壁」問題の結末
１２月２０日、令和７年度税制改正大綱が発表された。注目すべきは基礎控除・給与所得控除などの改正だ。かねてより与党と国民民主党とで協議されてきた「１０３万円の壁」の合意内容が反映された形だ。ポイントは次の３つとなる。 続きを読む
Weeklyコラム 商売繁盛は整理整頓から
経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。 ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。 続きを読む
米軍兵の強盗傷害の賠償補填 上告人の主張認めず
この判決は、アメリカ合衆国の軍隊構成員による強盗傷害事件の被害者Ａの相続人が、日本政府に対して補償を求めた事案に関するもの。Ａは米軍兵２名による強盗傷害事件の被害に遭い、その後がんで死亡。相続人は米兵らを被告として損害賠償請求訴訟を提起し、那覇地裁は損害賠償の支払いを命じる判決を確定。相続人は米国政府から日米地位協定１８条６項に基づく慰謝料として約１４６万円を受け取り、差額として２４９６万円余のＳＡＣＯ見舞金（日本政府が必要に応じて差額を埋めるために支給する見舞金）の支給を求めた。 続きを読む
事業承継支援機関向けイベント 事業承継計画策定支援に焦点
中小企業基盤整備機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取組を発表する中小企業支援機関向けイベント「令和６年度事業承継支援者会議」を１月２９日（水）に開催する。 続きを読む
制度改正の浸透が弾み 地域医療連携推進法人が増加
今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む