上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む →

特許庁は、知財を活用して競争力を強化してきた企業が、知財をどのようなプロセスで経営に活かしてきたのかを紹介する事例集をまとめ、ウェブサイトに「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」として公開した。 続きを読む →

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、休業により報酬が著しく下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能とされた。概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は令和元年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。 続きを読む →

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成３０年７月６日に成立、同１３日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は２年７月１０日。実施に先立ち同省は同１日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）では、基準諮問会議の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求（不服申立て）を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０１９年１２月３１日時点の全国社長の年齢調査」結果によると、全国社長の平均年齢は６２．１６歳（前年は６１．７３歳）で、過去最高を更新した。 続きを読む →

ジェトロは、ウィズコロナにおいて、ポストコロナを見据えた中長期的な視点を含めた対応が急がれる中、中堅・中小企業を中心とした日系企業全般の海外展開を支援するセミナーを、ＡＳＥＡＮとりわけ進出日系企業の多い、タイ、ベトナム、インドネシアを採り上げて開催する。 続きを読む →