今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、休業により報酬が著しく下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能とされた。概要は以下の通り。
【対象要件】（１）新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方（２）著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象（３）本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している※本特例措置は、同一の被保険者が複数回申請を行うことは不可。
【対象となる保険料】令和２年４月から７月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和２年５月から８月分保険料※令和３年１月末日までに届出があったものが対象【申請手続】月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請※管轄の年金事務所へ郵送（窓口へのご提出も可）※届書及び申立書については日本年金機構ホームページからダウンロード可能。
■参考：経済産業省｜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ～｜
