帝国データバンクは８日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が２月からの累計で５００件に達したと発表した。
業種別では、飲食店が６９件で最も多い。以下、ホテル・旅館が５３件、アパレル・雑貨小売店が３４件、建設・工事業が３３件、食品卸が２９件、アパレル卸が２１件と続いている。都道府県別では、東京都が１２３件で最多。以下、大阪府５４件、北海道２５件、兵庫県２４件、愛知県２２件、静岡県２１件、神奈川県１９件、栃木県１５件と続く。倒産がゼロは島根県と高知県の２県だった。
月別の推移では、６月が最多の１２０件だったのに対し、７月は１１５件、８月は８４件と減少傾向。負債総額は計２５３６億１２００万円（調査中の２件を除く）。負債額は５億円未満が４１１件で全体の８０％強を占めている。１００億円以上の大型倒産は３件にとどまっている。負債額が大きかったのは旅行代理店ホワイト・ベアーファミリー（負債額２７８億円）、リゾートホテル運営のＷＢＦホテル＆リゾーツ（同１６０億円）、大手アパレルメーカーのレナウン（同１３８億７９００万円）など。同社は今後に関して「コロナ発生前には経営問題を抱えていなかった企業の倒産が増加する可能性が高い」とみている。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナウイルス関連倒産｜
