タグ別アーカイブ: 厚生労働省

最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定

令和2年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、40県で1~3円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む

減らない「いじめ・嫌がらせ」 個別労働紛争解決制度施行状況

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。 続きを読む

裁量労働制実態調査結果公表 1日平均労働時間8時間44分

裁量労働制とは実際に働いた労働時間には関係なく、契約した労働時間を働いたとする制度で、専門業務型と企画業務型がある。労働者の裁量が活かせる一方、長時間労働の懸念もある。 続きを読む

STOP!熱中症への展開 「クールワークキャンペーン」

職場における熱中症での死亡者は平成28年に12人だったが、平成30年には28人へと急増した。その後、死亡者数は減少したものの、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は、令和2年に再び増加に転じている。平成28年と比較すると、令和2年の死傷者数は倍以上だ。 続きを読む

労働保険の年度更新 今年は申告期限の延長なし

昨年度、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主や個人事業主が行う労働保険の年度更新(申告・納付)について、通常6月1日から7月10日までの申告・納付期間を6月1日から8月31日までの3ヵ月間に延長した。 続きを読む

令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少

令和2年中の労働災害による死亡者数は対前年比43人減少の802人となり、3年連続で過去最少を記録した。一方、休業4日以上の死傷者数は対前年比5,545人増の131,156人となり平成14年以降で最多となった。 続きを読む

「過重労働解消キャンペーン」9,120事業場に監督指導

厚生労働省は令和2年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。

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内定辞退勧奨等の防止策 厚生労働省が指針改正

厚生労働省は若年者の雇用機会の確保、職場への定着について事業主等が講ずべき措置である若年雇用促進法第7条の規定に基づく事業主等指針(「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」)を改正した。 続きを読む

派遣事業報告書集計結果発表 無期雇用派遣は18.3%増

派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。 続きを読む