月別アーカイブ: 2018年12月

賦課決定処分の一部取り消し 原処分庁の主張否認―審判所

審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第68条《重加算税》第2項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む

取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点

内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、10月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が27.2%、「取得していないが、今後取得する予定」が16.8%で、合計44.0%にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む

JPBM医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革

先日第7回医業経営部部会が開催され、(於:中央経済社会議室)参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った2018年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の1週間当たりの労働時間は「40時間未満」が18.8%、「40時間以上50時間未満」が25.5%、「50時間以上」が55.7%となった。 続きを読む

法整備が検討されるパワハラ 企業経営でもマイナスに

近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント(パワハラ)。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む

KAM導入で内閣府令が公布 平成33年3月期から適用

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)が11月30日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」(いわゆるKAM)の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む

2兆円超の消費税引き上げ対策 政府が9項目の基本方針公表

報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策9項目を公表した。予算規模は2兆円を上回るとの見方もある。

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街づくりをテーマにマッチング IoTイベント―JIPDEC

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、IoT Lab Connection(テーマ別企業連携・案件組成イベント)を開催する。今回は、第8回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、1対1の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「2030年の街づくり」。 続きを読む

H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む