月別アーカイブ: 2018年12月

履行の請求を受けた時に遅滞に 詐害行為取消事件で上告棄却

Aに対して約37億6千万円の損害賠償債権を有する被上告人が詐害行為取消権に基づき、上告人Y1に対しては、AがY1から株式を代金1億6,250万円で購入する旨の契約の取り消し・受領済みの代金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求め、上告人Y2に対しては、AがY2に1億2千万円を贈与する旨の契約の取り消し・受領済みの贈与金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求めるなどしている事案で最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。 続きを読む

相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る―国税庁

国税庁は29年分(暦年)の相続税の申告状況と29事務年度(28年7月~29年6月)における相続税の調査状況を公表した。 続きを読む

1/16・23税制改正研修 概要と対応ポイント等を解説

JPBM新春研修「平成31年度税制改正大綱の概要および顧客アドバイス」が開催されます。今回、お二人の講師により、それぞれの切り口から、いち早く改正の概要、狙い、実務ポイントを多くの会員事務素Hに捉えていただくため、1月16日(水)と23日(水)の2回開催(会場/ストリーミング配信)します。 続きを読む

1月に日中知財権共同セミナー 開催日程決まる―経産省主催

日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月23日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー(経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催)を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第7回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む

管理職の労働時間把握の義務化 管理職の労務管理が必要に

厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について2019年4月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む

経営者との見解の不一致 監査人は株主総会で説明を

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は12月20日、「会計監査に関する情報提供の充実について(案)」と題する報告書を了承した。 続きを読む

Weeklyコラム 誰でも同じ心境になる

有名な別分野の3人(例えば、儒教の孔子、道教の老子、仏教の釈迦)が、ツボの酢をなめて同じ顔(酸っぱくて口をつぼめている)をしている東洋画の「三酸図」というものがあるそうだ。立場が違っても、同じ物には同じ反応になるという教えである。 続きを読む

不正の利益を得る目的あった 商品企画情報の複製―上告棄却

自動車の開発・製造・売買等を業とするA自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む