Ａに対して約３７億６千万円の損害賠償債権を有する被上告人が詐害行為取消権に基づき、上告人Ｙ１に対しては、ＡがＹ１から株式を代金１億６，２５０万円で購入する旨の契約の取り消し・受領済みの代金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求め、上告人Ｙ２に対しては、ＡがＹ２に１億２千万円を贈与する旨の契約の取り消し・受領済みの贈与金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求めるなどしている事案で最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。 続きを読む →