月別アーカイブ: 2018年10月

Weeklyコラム 営業は人間修養

特定の会社や個人宅を回って商品・サービスを売り込む仕事には、飛び込み営業もあれば、アポイントメントを取って訪問する営業等がある。非常に多種多様である。社員の性格や職務経験等により、営業の仕事には得手不得手があり、ある日突然営業担当に指名されて悩む人もいる。 続きを読む

隠ぺい行為に該当せず―審判所 重加算税賦課処分を取り消す

相続税の期限後申告をした審査請求人が、原処分庁の調査に基づきその際に申告していなかった相続財産について修正申告をした。原処分庁が国税通則法第68条《重加算税》第2項に規定する隠ぺいの事実が認められるとして重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が隠ぺいの事実はないとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、隠ぺいまたは仮装の行為に当たらないとして重加算税賦課決定処分を取り消した。1月30日付裁決。 続きを読む

事業承継養成研修第3講座開催 特例税制の導入リスクと対応

去る10月16日(火)中央大学駿河台記念館320号室にて、事業承継専門力養成研修第3講座が開催されました。講師は会員税理士の村田顕吉朗氏。特例納税猶予制度について〈全体像〉〈入口〉〈期間中〉〈出口〉に分けて解説。 続きを読む

金融庁、地域銀の業績に危機感 信用コスト急増を懸念

金融庁が地域銀行の今後の業績に危機感を強めている。一部報道によると、同庁は地域銀に対して金融仲介機能の強化を求めるとともに、経営改革を支えるガバナンスにもメスを入れ、早めの対応を促す観点から早期警戒制度を見直す考えだ。 続きを読む

10月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を

厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。10月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む

東京と大阪に統括国税実査官 消費税調査を強化へ―国税庁

国税庁は31事務年度(30年7月~31年6月)入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官(消費税担当統実官)を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ1人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ICT化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。 続きを読む

税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など

企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの5つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む

改正前土地評価を巡って 通達の時価算定は適正-地裁

相続の対象となった地積過大地について、平成27年に国税当局が財産評価基本通達に基づいて行なった、相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、相続人が取消しを求めた裁判で東京地裁は訴えを退けた(9月27日)。 続きを読む

全国事業承継推進会議開催 全国8カ所・東京キックオフ

中小企業庁は平成30年10月29日(月)に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む

出版取次、書店経営とも減収 売上10億円未満9割占める

帝国データバンクが発表した「2017年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高10億円未満の業者が全体の約9割を占めた。同調査は18年8月時点での出版取次、書店経営を主業とする2528社を抽出して、総売上高動向などを分析した。 続きを読む