カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

算出額は適正時価反映せず 納付告知処分取り消す―審判所

原処分庁から納税者2名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第35条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。29年12月13日付の裁決。 続きを読む

対中サービス分野で出遅れ 通商白書で指摘―経産省

経済産業省は30年版通商白書で在中国日系法人の展開状況と課題を取り上げ、▽日本のサービス業は欧米勢に比べ出遅れている。中間層・乳幼児・シルバー市場等、成長する中国の消費市場にはなお一層の成長余地がある▽中国での日本企業のさらなるビジネス展開や、第三国での日中企業協力により、成長を続ける中国の活力を日本の活力につなげていく必要がある―などの見解をまとめた。 続きを読む

賃上げ実施企業、今年度8割超 「従業員引き留め」がトップ

東京商工リサーチが発表した「2018年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は82.2%で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が50.8%と過半数を占めた。(有効回答7408社を集計、分析) 続きを読む

認定の更新制などを導入 経営革新等支援機関―法改正

5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入などが7月9日から施行された。今回の改正で、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになった。更新時の主な確認項目は▽専門的知識▽法定業務を含む一定の実務経験▽業務の継続実施に必要な体制―の3点。 続きを読む

定年前正社員の80%就労希望 50・60代の働き方意識調査

労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。 続きを読む

キャッシュアウト取引に係る 印紙税の取扱について文書回答

東京国税局は、日本電子決済推進機構が行った、キャッシュアウト取引において交付する書面の税務上の取り扱いについての照会に対し、6月18日付で「貴見の通りで差し支えない」旨、文書回答した。 続きを読む

リースのオフバランス 財務報告への信頼性にリスク

企業会計基準委員会は現在、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を行っている。国際的な会計基準では、すべてのリース取引を原則としてオンバランスすることとしており、日本基準と大きく異なるからだ。 続きを読む

請求人の主張認め処分取り消す 不動産の差し押さえ―審判所

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第52条《担保の処分》第4項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。29年10月16日付の裁決。 続きを読む

Weeklyコラム 立場を入れ替えてみる

コペルニクスが唱えた「地動説」をご存じであろう。地球は宇宙の中で不動のままではなく、太陽の周りを自転しながら廻っているというものである。それまで大抵の人は、朝太陽が昇って夕方太陽が沈むので、太陽の方が動くと考えていた(天動説)。 続きを読む