カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

タイ・ベトナム常設展示場と テレビ会議で商談会-ジェトロ

ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を3回にわたり集中的に実施しているが、今回第3回目の募集を行う。 続きを読む

R3年度補正予算中小企業支援 事業復活支援金に3.8兆円超

中小企業庁は令和3年度補正予算案の中小企業関係において、計3兆8,594億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く2.8兆円となっていて、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円の給付を予定している。 続きを読む

死亡保険金、隠蔽の事実なし 請求人の主張認める―審判所

相続税の申告期限内に申告していなかった死亡保険金について審査請求人が修正申告をしたところ、原処分庁が隠蔽に基づくとして重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

Weeklyコラム おまけの魅力と用心

商店の店頭からマスコミ広告まで、あらゆる場所で販売に伴うおまけ(景品、割引、ポイント等)が溢れている。特に、大手通販会社や健康食品等のCMを見ていると、販売戦略の中心がおまけ商法に思えてくる。 続きを読む

生産性向上への取組を採点評価 国交省発注の直轄土木工事入札

建設現場で情報通信技術(ICT)を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに(1)技術提案評価型S型(2)施工能力評価型I型―の2つの試行を導入すると発表した。 続きを読む

デジタル基盤の抜本改善に向け 公共サービスの在り方検討

デジタル庁はこのほど、第2回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。 続きを読む

有給取得率アップも日数足踏み 就労条件総合調査結果公表

政府は2025年までに年次有給休暇取得率70%が目標としている。厚生労働省では10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、有給取得促進に向けた様々な活動を行っているが、思うようには取得率が向上していないのが現実だ。 続きを読む

1000人以上の募集5社 上場企業の早期・希望退職調査

東京商工リサーチが発表した「2021年1-10月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は72社で、総募集人数は1万4505人に達した。 続きを読む

気候変動開示に向けた意見発信 経団連が新委員会設置を提言

日本経済団体連合会は11月16日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会(仮称)の設立を求める提言を公表した。 続きを読む