カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

Weeklyコラム 勤続表彰の価値と将来

終身雇用の崩壊が言われて久しい。一方で、最近は定年の延長等、出来るだけ長く働き続ける事が社会全体から求められるようになった。つまり、就職してから退職するまでのサイクルは短くなっているが、仕事から離れる年齢は高くなっている。 続きを読む

賦課決定処分を全部取り消す 隠ぺい・仮装の行為認めらない

審査請求人が小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして、法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。

請求人がそのような行為はないとして、その全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、売上金額を脱漏する目的で取引先に依頼し、決済方法を変更したなどの事実があったとは認められないとして処分を全部取り消した。2月7日付裁決。

原処分庁は▽請求人の代表者は銀行振り込みでなければ売り上げに計上されないことを認識した上で、取引先に決済方法を銀行振り込みから小切手に変更するよう依頼して請求人の売り上げを脱漏した▽その行為は国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する事実の隠ぺいに該当する―旨主張。審判所は▽決済方法が銀行振り込みから小切手に変更されたのは、当該取引先の事情による▽代表者が当該取引先に対して決済方法の変更を依頼した事実が確認できず、また他の証拠においても代表者が売上代金を銀行振り込み以外は売り上げに計上されないと認識していたことを裏付ける証拠も認められない―として、請求人に通則法第68条第1項の事実の隠ぺいがあったとは認められないと裁決した。

■参考:国税不服審判所|決済方法を変更したとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(全部取消し・平成31年2月7日裁決)

http://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0605030200.html#a114

マイナスの影響への懸念拡大 英のEU離脱控え在欧企業

日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧州に進出している日系企業を対象に実施した英国のEU離脱の影響に関するアンケート調査結果(速報)で、これまでに事業へ「マイナスの影響」があったと回答した割合が欧州全体で前年調査から14.9ポイント増の31.0%に倍増。 続きを読む

経営実務責任者養成講座が開講 単元での体験受講も可能に

磨けば光る技術やノウハウ、ビジネスモデルや得意先等を保有しつつ、激変する経営環境に対応できず毀損する企業が顕在化しつつあります。 続きを読む

原則採択・KPI公表が増加 顧客本位の業務運営取組成果

金融庁がまとめた9月末までの「顧客本位の業務運営」の取り組み成果によると、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し取り組み方針を公表した金融事業者は1,729社で、前年同期に比べ241社増加した。 続きを読む

11月はテレワーク月間 各種セミナーやイベント開催

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。政府としてはテレワークの推進を通じて、今後深刻な不足が予想される労働力人口を補いたい考えだ。 続きを読む

改正収益認識会計基準案が公表 表示及び注記事項を定める

企業会計基準委員会は10月30日、「収益認識に関する会計基準(案)」を公表した(1月10日まで意見募集)。収益認識に関する表示及び注記事項を定めるものだ。 続きを読む

4社に1社が海外に進出 課題トップ「社内人材の確保」

帝国データバンクが発表した「海外進出に関する企業の意識調査」結果によると、企業の24.7%が直接・間接のいずれかの形で海外に進出していることが明らかになった。 続きを読む

ワールド・ビジネス・フェスタ 東京他3ヶ所で開催

ジェトロは2 0 1 9 年1 2 月6 日( 金)1 0 : 0 0 ~2 0 : 0 0 、ジェトロ本部で「ワールド・ビジネス・フェスタ」( 6 回目) を開催する。 続きを読む