国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は６月２２日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が２０１７年１０月２５日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
倒産・休廃業等４６１件で最多 １００年以上老舗企業―昨年度
帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。
観光立国の更なる前進に向け 日商が意見書提出
日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。 続きを読む
Weeklyコラム 難しい経営変革
事業の調子が良い時は、経営計画の変更や商品構成の根本的見直し等が難しいものである。車の運転に譬えれば、直線でスピードが出ている車が交差点で曲がろうとすれば、ブレーキを踏むからだ。勢いのある収益を捨てるような思いかもしれない。 続きを読む
中小企業会計普及セミナーの 講師養成特別研修を開催
ＪＰＢＭでは、会員による地域での顧客アプローチ支援の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が進める『中小企業会計啓発・普及セミナー』の講師養成に向けて会員研修を開催します。
都、職場環境の整備に助成金 女性の活躍支援など―受付開始
東京都が、都内に本社または事業所を置く中小企業等における女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備について３０年度の助成金の受け付けを開始した。 続きを読む
所有者不明土地でシンポジウム ６月、日本不動産学会の主催
日本不動産学会主催で６月１日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕（弁護士）、原田保夫（民間都市開発推進機構理事長）ら５氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は２００人。 続きを読む
国交省、対象グループを公募 地域型住宅グリーン化事業
国土交通省は、３０年度の地域型住宅グリーン化事業の実施に向け、その対象となるグループを募集中だ。同省は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 残業時間を減らす
新聞に、「働き方改革」という言葉がほとんど毎日載っている。主に、残業（時間外労働）を短縮する事が課題になっている。残業の適正化とは、一体何を目的にしているのだろうか（単に残業時間数の取締りか、或いは残業の減少ノウハウ啓蒙か）。 続きを読む
景況感改善も生産性向上進まず 中小企業白書閣議決定
平成３０年版中小企業白書並びに小規模企業白書が閣議決定された。白書では従来の倍となる１１３の生産性向上に取り組む企業の事例を紹介。生産性向上に向けたヒントを提供することを目指した、より実践的な内容の白書となった。 続きを読む