カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

10月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を

厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。10月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む

全国事業承継推進会議開催 全国8カ所・東京キックオフ

中小企業庁は平成30年10月29日(月)に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む

出版取次、書店経営とも減収 売上10億円未満9割占める

帝国データバンクが発表した「2017年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高10億円未満の業者が全体の約9割を占めた。同調査は18年8月時点での出版取次、書店経営を主業とする2528社を抽出して、総売上高動向などを分析した。 続きを読む

Weeklyコラム 相手に利益を譲る

「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。発言力の差によって取引が不公平になるかもしれないが、長期的な商売の盛衰は公平になるように出来ていると考える。 続きを読む

安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁

観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は(1)いつでもどこでもつながる態勢の確立(2)災害発生時等の鉄道における情報提供(3)災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む

平成29年版働く女性の実情希望しつつ未就業者300万人

厚生労働省は「平成29年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28年から毎年公表しているものだ。 続きを読む

空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望

国土交通省は31年度税制改正要望の中で、31年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の特例の4年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む

登録小売電気事業者は508社 電力小売り全面自由化から倍増

帝国データバンクが発表した「新電力会社(登録小売電気事業者)」の実態調査結果によると、2018年8月9日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は508社だったがことが明らかになった。 続きを読む

食の「健康志向」が高まる 消費者動向調査―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業が行った30年上半期消費者動向調査で、現在の食の志向が「健康志向」の高まりや「簡便化志向」の弱まりなどの動きを見せつつも、引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が3大志向であることがわかった。  続きを読む

中堅・中小企業を積極支援 海外インフラ展開法が施行

先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が8月31日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。 続きを読む