カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測

経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、7~9月期の企業売上高(見込み)は、製造業では「増収」が前期(4~6月)の69.8%から65.2%に減り、非製造業では「減収」が22.6%から15.4%に低下した。経常利益(同)は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が32.0%から26.8%に減った。2017年度の設備投資額は、製造業は「増額」が53.8%から63.2%に上昇、非製造業も「増額」が42.9%から43.7%に微増した。雇用については、製造業で「不足」が32.3%から27.9%に低下、非製造業でも「不足」が36.0%から32.4%にやや減った。 続きを読む

低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望

国交省は30年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む

知財実務者に向け必須知識提供 2017制度説明会-特許庁

経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の21都市で開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 信用を得る条件

世の中には信用金庫・信用保証協会等、「信用」という言葉が付く事業体がたくさんある。相互の信用を標榜した事業という意味であるが、お客様から信用を得るとは、通常どんな事をすれば良いのであろうか。 続きを読む

JPBMOSS研修 生保・不動産の最新対策を研修

JPBM 10月OSS研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる!生命保険コンサル/生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む

過去最多の商談引き合い件数 アグリフードEXPO、盛況』

日本政策金融公庫は8月23、24の両日、東京ビッグサイトで第12回「アグリフードEXPO東京 2017」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回(東京2016)比20%以上増加、商談引き合い件数は過去最多の7,600件に上った。 続きを読む

6ヶ月超えプレミアム商品券 「企業実証特例制度」で認定

経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む

医業経営部会出版記念セミナー 連携推進法人を多角的に検討

JPBM医業経営部会では、地域医療連携推進法人制度の第2弾となる「決定版『Q&A 地域医療連携推進法人の実務』」(中央経済社)の出版記念としてセミナーを開催します。 続きを読む

売上DI、マイナス幅やや拡大 採算DIは横ばい―小企業決算』

日本政策金融公庫が行った2016年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算(16年12月~17年3月を期末とする決算)は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が27.2%、「減少」した企業の割合が46.5%だった。売り上げDIは前年度に比べてマイナス幅が3.5ポイント拡大しマイナス19.3となった。14年4月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。 続きを読む

働きやすく生産性の高い企業や 職場を表彰-厚労省が募集

厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む