「お客様が有っての商売」という言葉がある。小売店や飲食店等は、一般に商圏の住民が来店して初めて商売になる。お客様だけではない。商売に役立つものは、道路・鉄道・自動車等の交通手段、病院・公共施設・住宅等の建築物、住みやすい自然環境やインフラ等……、挙げたら無数にある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築
中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるＭ＆Ａ（合併・買収）への支援も充実する。 続きを読む
訪日外国人消費動向調査の結果 全体消費額は昨年比１３％増加
観光庁は、平成２９年４－６月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。【訪日外国人全体の旅行消費額】平成２９年４－６月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は１兆７７６億円と推計され、前年同期（９，５３４億円）に比べ１３．０％増加。１月～６月の上半期の累計では、２兆４５６億円と推計され、昨年の上半期（１兆８,８３９億円）に比べ８．６％増加した。 続きを読む
中企庁が事業承継５ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も
中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。
Weeklyコラム どうぞ買って下さい
当たり前であるが、売買（契約）は「買って下さい」「売って下さい」の合意によって成立する。意外にも、当事者がこの言葉を明確に言ってない場合が多いようだ。 続きを読む
ＤＭＯの基礎づくりへの貢献大 観光立国と地方創生で地銀
全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション）が期待されており、ＤＭＯ法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む
ＪＡＳＭＯＣの一層の活用を 中堅・中小建設企業の海外進出
国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む
「経営力向上計画」認定件数 堅調に増加、２万１千件超に
中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む
スマート農業推進フォーラム 先進的取組を紹介－農水省
農林水産省は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む
宿泊施設の支援事業の公募開始 インバウンド対応―観光庁
観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。 続きを読む