営業の世界でよく言われる言葉に、「営業はNOと言われた時から始まる」がある。単純に考えると、お客から断られても簡単に諦めるなという意味に捉えるかもしれない。しかし、これは違う。例えば、対面接客で婦人衣料や宝石等を販売するような場合は、お客が購入するか否かを明確に答えるような要請の言葉(決め台詞、クロージング等と言う)を発しなければならない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
信用リスクには依然慎重姿勢 金融機関への信用保証調査
日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のDI(景気・貸出意向指標)は▲10.4と3期連続でマイナスである一方、条件変更DIは13.5と10期連続でプラス、代位弁済DIは23.4と11期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む
令和8年度税制改正意見書 在り方に言及-会計士協会
公認会計士協会は令和8年度の税制改正要望において、第1章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む
ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表
国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、2070年には人口9,000万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む
民泊への全国一斉立入検査 8割超の法令違反に是正指導
令和6年度に国土交通省が実施した住宅宿泊管理業者に対する全国一斉立入検査では、対象となった39事業者のうち実に32事業者(82.0%)に法令違反が認められ、是正指導が行われた。これは前年より7.4ポイント減少したものの、依然として高水準であり、住宅宿泊業の適正化には課題が残る。 続きを読む
100億宣言企業ぞくぞく 1500超申請311件公表
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」を推進しているが、6月17日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、1,500件を超える申請件数(6月9日時点)のうち、311件の公表(事務局の確認が完了したもの)を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。 続きを読む
「地域創生2.0」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ
政府は「地域創生2.0」を新たな10年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む
「書店活性化プラン」策定 書店を文化振興の基点に
経済産業省は、2024年3月に設立した書店振興プロジェクトチームの議論を踏まえ、「書店活性化プラン」を策定し、書店が抱える29項目の課題を5分野に分類して施策を整理した。 続きを読む
持続的な賃上げ力の強化を 賃金向上推進5か年計画
政府は、2025年度の経済財政運営において、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」を強化するための5か年計画を策定し、2029年度までの持続的な賃金上昇を通じた経済の好循環を目指している。 続きを読む
書店経営持ち直しの兆し 地方中小店舗は依然厳しい状況
2025年上半期、書店業界における倒産件数が大幅に減少し、前年同期の11件からわずか1件となったことが帝国データバンクの調査により明らかとなった。これは1995年以降で最少の水準であり、長年続いていた書店業界の縮小トレンドに一定の歯止めがかかりつつある兆候とも受け取れる。この背景には、書店が単なる書籍販売の場ではなく、地域コミュニティに根差した複合的なサービス提供拠点として再定義されつつある点が挙げられる。 続きを読む