国土交通省は消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む →

厚生労働省から２０１９年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の２コースにおいて「１人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）』が２０１９年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む →

総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む →

東京商工会議所は、「２０１９年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している４つの公的支援機関（東京商工会議所、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社）の担当者が、２０１９年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む →

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む →

帝国データバンクは、５月１日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う１０連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は４３．６％だった。 続きを読む →

中小企業庁は、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む →

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む →

近年、従業員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置づけるようになりつつある。 続きを読む →