カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

Weeklyコラム シニアビジネスに夢を

ハナミズキをテーマにした地元メイン通りのまつりに行った。特に賑わっていたのは、交差点を会場にしたグループサウンズだった。昭和40年代に流行ったアメリカのグループを模したもので、中高年者が大勢集まっていた。リズムに乗って、体を動かしている高齢者も多くいた。イメージと違う為か、若者たちが驚いていた。 続きを読む

中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、A類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む

商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助

中小企業庁はこのほど、平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む

Weeklyコラム 成熟業種の行く先

立地調査に関連して、埼玉県A市(約34万人)・B市(約15万人)・C市(約16万人)の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した(2015年資料)。A市の歯科医院157カ所、コンビニ123カ所、美容院254カ所である。B市は、同上の順に62カ所・52カ所・121カ所であり、C市も同上の順に71カ所・61カ所・115カ所という結果だった。 続きを読む

空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン(試案)を策定

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む

Weeklyコラム 訪問販売開始の留意点

近年は通信販売(特にネット売買が盛ん)が隆盛で、店頭販売や訪問販売の一部が低迷している。江戸時代は「振り売り又は棒手振り(ぼてふり)」と言われる、鮮魚・豆腐・冷水・花・野菜・蚊帳・草履等をかついで売り歩く商売があった。富山の置き薬等も同じ訪問販売である。時代の変遷により、カタログ・パンフレット等を持ったセールスマンが各戸を訪問して自動車・化粧品・健康食品・保険等を販売する訪問販売が盛んな時期もあった。 続きを読む

家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定

民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が10日、閣議決定された。 続きを読む

物件特定不可・調査中が5割超 全国民泊実態調査-厚労省

厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計(全国で15,127件)しなもの。 調査期間は平成28年10月~12月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む

企業報告ラボの活動内容と成果 プログレス・レポート―経産省

経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、2015年11月~16年12月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む

地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム-農水省

農林水産省が3月22日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援(商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等)を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む