帝国データバンクが発表した「２０１９年に創業から節目の年を迎える企業（周年記念企業）調査」結果によると、周年記念企業は全国に１４万１５５０社あることが明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
２兆円超の消費税引き上げ対策 政府が９項目の基本方針公表
報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策９項目を公表した。予算規模は２兆円を上回るとの見方もある。
街づくりをテーマにマッチング ＩｏＴイベント―ＪＩＰＤＥＣ
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）は、ＩｏＴ Ｌａｂ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（テーマ別企業連携・案件組成イベント）を開催する。今回は、第８回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、１対１の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「２０３０年の街づくり」。 続きを読む
協調融資実績、金額で５２％増 ３０年度上半期―日本公庫
日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む
４８２件の「安心Ｒ住宅」 初の実施状況調査―国交省
国土交通省は４月１日から運用を開始した「安心Ｒ住宅」制度について実施状況を調査。その結果、９月末時点で４８２件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通（広告に標章が使用されるなど）していることが確認できたと発表した。 続きを読む
対日投資報告２０１８発表 イノベ創発に外資も―ジェトロ
ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０１８」をまとめ、３つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む
空き地を集約し賑わい空間創出 制度活用ガイドライン―国交省
国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む
第１回コネクトフォーラム開催 事業支援のプラットホームに
ＪＰＢＭと電気通信大学のジョイントベンチャー「株式会社Dream Seed Connect」（以下、「DSC」という。）は、２０１８年１２月７日（金）１３：００～１７：００、国立大学法人電気通信大学「１００周年記念ホール」で第１回コネクトフォーラムを開催します。 続きを読む
６５歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応
厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成３０年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む
知財紛争処理の見直しで提言 特許庁に意見書提出―日商
日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む