大手企業を中心に、働き方改革の一環として働き方の多様化を積極的に取り入れ始めている。主な取組みとしては女性や高齢者、障害者の雇用、治療就労両立支援の取組みとなるが、一歩先を見据えて社員ではない働き方を導入する事例が出始めている。
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁
観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む
次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や２年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む
日本版ＭａａＳ選考モデル事業 １９を選定、１５事業スタート
国土交通省はこのほど、「新モビリティサービス推進事業」で選定した１９事業について、第１弾として１５事業に対し交付決定を行った。 続きを読む
中小企業の高度外国人材活用 基礎セミナー開催－ジェトロ等
２０１８年１２月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 子供たちの創業体験
無着成恭編集『山びこ学校』（岩波文庫）によると、１９５０年頃の農村は全世帯の９０％程が農林業であったそうだ（山形県山元村の場合）。当時はまだ配給制度が残っており、子供たちも家計を助ける為にお手伝いをしていた。山で自らワラビを採って売りに行ったり、家の農作業を手伝ったりした。ある作文の結末に、「来年は、もっともっと学校など休んで、かせがねばと今から思っています」とあるのが印象的だ。 続きを読む
「地域経営改革」を提言 デジタル化時代に向け―同友会
経済同友会は「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する報告書を公表。デジタル・ガバメント実現への方向性・考え方を提示した上で、地方行政のデジタル化を阻む課題の解決に向けて国が進めるべき取り組みと、地域経営の品質向上に向けた地方自治体によるデジタル技術の活用策を提言した。 続きを読む
地域団体商標マークを作成 「地域の名物」の証―特許庁
特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む
配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも－国税庁
国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。 続きを読む
育児・介護離職防止へ 無料で専門家を企業へ派遣
厚生労働省は、人材不足の解消のために育児・介護支援プラン導入支援事業を行っている。 続きを読む