カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

食品産業と越境EC最新事情 中国ビジネスセミナー-日商

日本商工会議所と東京商工会議所は、中国ビジネスセミナー ~食品産業と越境ECの最新事情~ を開催する。世界最大の人口を有する中国の食品市場は今後も年率6%を超える経済成長を背景に拡大が続く見通しであり、中国国内では中間層の所得向上により、国民の職に対する安全・安心に対する意識が高まっている。日本の食品関連企業にも大きなビジネスチャンスが到来していると言われている。 続きを読む

JPBM全国統一研修会Ⅰ 専門家機能を改めて考える

平成29年7月14日(金)13:10~17:00にて開催されるJPBM全国統一研修会PartⅠでは、「求められる経営支援・事業支援と専門家機能の現状および今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行います。 続きを読む

今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の28年度の支援実績をまとめた。輸出先は6カ国・地域、件数が37件で、25年の事業開始以降、累計で輸出先が9カ国・地域、支援件数が154件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む

ステップアップ支援先を公募 建設業の生産性向上策―国交省

国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業(測量業、建設コンサルタントや地質調査業)を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む

三菱自下請け企業8400社弱 燃費不正問題も年間621社増

三菱自動車グループの下請け企業は全国に8398社あり、前回調査(昨年4月)に比べて621社増えたことが、帝国データバンクの実態調査結果で明らかになった。一次と二次の下請け先の総従業員数(非正規社員除く)は43万8749人で、前回調査比約2万7000人増加。今回の調査は三菱自動車の燃費不正問題が発覚して約1年が経過し、下請け先の変化状況を把握するため実施した。 続きを読む

国内旅行消費額、2.7%増 H28年も増勢続く―観光庁

観光庁がまとめた28年(暦年)の旅行・観光消費動向調査(確報)によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で20兆9,547億円に上り、前年に比べ2.7%増加した。27年は、東日本大震災前の22年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。 続きを読む

28年度は件数、金額とも最高 ソーシャルビジネス関連融資

日本政策金融公庫国民生活事業が28年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比24.5%増の9,644件、金額が同18.2%増の717 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した20年以降の最高となった。 続きを読む

Weeklyコラム 旅と観光資源

旅は、例えば日常生活から脱して開放された気分を味わうことである。仕事・食事・日常の雑務等は他人に任せ、自分の楽しみに浸る。そのサービス提供者は、快適な交通手段や宿泊施設、魅力的な料理・土産や接客の提供に努める。 続きを読む

平成28年有効求人倍率 昨年より微増-厚労省発表

厚生労働省は平成28年のハローワークにおける求人、求職、就職の状況を公表した。それによると、28年の平均有効求人倍率は1.36倍で、前年比0.16ポイント上昇となった。28年の有効求人倍率は堅調に推移し、通年で緩やかな右肩上がりの状況が続いた。また、28年の有効求人数は前年比6.6%増、有効求職者数は同5.8%減となっている。 続きを読む

事業承継補助金スタート 経営革新や事業転換を後押し

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。 続きを読む