カテゴリー別アーカイブ: 再生

酒類卸売、昨年109社休廃業 コロナ直撃過去10年間で最多

東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、2020年に休廃業(解散を含む)した酒類卸売業は前年比36.2%増の109社で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む

収束の見通し立たないコロナ禍 関連失業者は11万人超に

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。 続きを読む

Weeklyコラム 逆境時の底力に気づく

今、日本はコロナ禍による逆境の中にいる。世界中の人々も同様であろう。商売・労働・生活・医療・福祉・教育等あらゆる分野において、国民が太平洋戦争後に経験した最大クラスの逆境かもしれない。 続きを読む

上限20万円「月次支援金」緊急事態措置等の対策で給付

経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む

中小の3社に1社「過剰債務」 コロナ禍で売り上げ回復せず

東京商工リサーチが発表した「過剰債務に関するアンケート調査」結果によると、中小企業の3社に1社が「過剰債務」を実感している実態が浮き彫りになった。 続きを読む

早期事業再生へ経営改善支援 信用保証制度の要件緩和

2021年4月から、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始される。 また、「経営改善サポート保証制度」の要件緩和、信用保証料の事業者負担が引き下げられる。 続きを読む

東日本大震災倒産2000件超 10年間で最多はサービス業

帝国データバンクは東日本大震災発生直後の2011年3月から21年2月末までの10年間の倒産動向について調査を実施、その結果をまとめた。 続きを読む

一時支援金申請スタート 登録確認機関は登録申請が必要

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が始まっています。今回の支給には、「登録確認機関」が形式的な確認を行います。 続きを読む

JPBM「特例リスケ」取組み 金融関連専門誌に掲載

JPBⅯにおいて進めている「特例リスケジュール支援」の取り組みについて寄稿した内容が地域金融機関や行政庁・自治体に毎月送られる「New Finance」2月号に6P分掲載されました。 続きを読む

特例リスケ支援対応システム JPBMオープンセミナー開催

JPBMでは『特例リスケジュール対応システム体験セミナー』として、オープンセミナーを予定しています。 続きを読む