カテゴリー別アーカイブ: 再生

人手不足倒産4割増の76件 今年度上半期、通期で最多に

帝国データバンクが発表した「2018年度上半期(18年4~9月)の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比40.7%増の76件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて100件を超えた17年度(114件)を上回るペースとなっている。 続きを読む

錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却

上告人が理事長だったAに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

買受け勧奨なしは瑕疵といえず 最高価申込価額の決定―審判所

審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。29年12月20日付の裁決。 続きを読む

事業承継養成研修第2講座 事業譲渡の実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第2講座「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」が、9月19日(水)15:00~17:00にて開催されました。 続きを読む

再生困難先に弁護士を紹介 中企庁と再生支援協が連携

中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国8ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む

豪雨災害の中小企業者等へ 更に利下げ特別措置-日本公庫

日本政策金融公庫は、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、7月24日付で特に著しい被害を受けた市町村(11府県/岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の103市町村)の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置(「災害復旧貸付」の利率引き下げ)を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む

今年上半期企業倒産4148件 28年ぶりの低水準

東京商工リサーチが発表した2018年上半期(1~6月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は前年同期比2.7%減の4148件で、上半期としては9年連続して減少した。また、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準だった。負債総額も同66.2%減の7466億300万円と同様に低水準となった。負債10億円以上の大型倒産が90件と、28年ぶりの100件割れが影響した。 続きを読む

請求人の主張認め処分取り消す 不動産の差し押さえ―審判所

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第52条《担保の処分》第4項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。29年10月16日付の裁決。 続きを読む

税務上の取り扱いで文書回答 特定調停スキーム下の債権放棄

国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は6月4日付。 続きを読む

再生支援で88%が事業継続 生存率は民事再生の3倍

全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」(DES)を行った企業の88%が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の3倍に上ることがわかった。 続きを読む