カテゴリー別アーカイブ: 再生

「中国リスク」関連倒産沈静化 昨年度は件数、負債総額大幅減

東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、2016年度(昨年4月~今年3月)の倒産は前年度比30.5%減の84件だった。負債総額は574億6600万円で、大型倒産が無かったため、同77.2%の大幅減となった。 続きを読む

女性活躍パワーアップ大賞 意外な企業も受賞

働く女性のパワーアップを応援する組織である、公益財団法人日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる動きを加速するため、第2回「女性活躍パワーアップ大賞」の受賞組織を発表した。優秀賞は北陸電力株式会社、日本ユニシス株式会社など6社、奨励賞は株式会社コマーム、有限会社原田左官工業所の2社が選ばれた。 続きを読む

法人税法上の寄附金に該当 売掛債権の放棄―審判所が裁決

審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。 続きを読む

民事執行法81条の趣旨に沿う 地上権で真逆の判決―最高裁

地上建物に対する仮差し押さえが本執行に移行して強制競売手続きがされた場合に、仮差し押さえの時点で土地および地上建物の所有者が同一であった時は、差し押さえの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても、法定地上権が成立するか否かが争点となった事案で最高裁第一小法廷は、建物につき法定地上権の成立を否定し、被上告人の土地明け渡し請求を認容、賃料相当損害金の支払い請求を一部認容すべきとした原判決を否定。上告人に対し土地明け渡しおよび金員の支払いを命じた部分を破棄するとともに、この部分につき福岡高裁に差し戻した。 続きを読む

H29年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ

12月8日、平成29年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む

千葉など8協議会にA評価 中小企業再生支援で評価報告書

中小企業基盤整備機構は27年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務(事業引き継ぎ分を除く)に関する事業評価報告書を公表。北海道、青森、埼玉、千葉、長野、滋賀、大阪、岡山の8協議会に評価A(全体として十分な成果を上げており、総合的に高い水準にある)、 続きを読む

今年度上半期倒産4217件 26年ぶりの低水準

東京商工リサーチは2016年度上半期(4~9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)状況を発表した。それによると、倒産件数は4217件で、前年同期に比べ3.8%減った。上半期としては8年連続で減少し、バブル期の1990年度同期(3070件)以来、26年ぶりの低水準となった。 続きを読む

顧問先経営改善の実践へ 認定支援機関向け研修を開催

JPBMでは、金融機関を対象とした研修機関である株式会社CMCと連携して、経営改善計画およびモニタリング支援を業務化するための実践研修を開催します。会員の西野光則税理士によるEXCELでの完全システム化した経営改善計画及びモニタリングシステムの活用を通じて、顧客へのコンサルティング手法を習得します。 続きを読む

倒産発生率、6年連続の低下 2014年度―東商リサーチ

東京商工リサーチがまとめた普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%と前年度に比べ0.03ポイント低下、6年連続で前年水準を下回った。同年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準で倒産発生率もこれを反映した形。リーマン・ショックが起こった08年度以降では最も低率だった。 続きを読む

中小企業再生支援スキーム改訂 税制特例の適用期限延長に対応

中小企業庁は、「事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例」および「経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の特例」の適用期限がともに平成31年3月末までに延長されたのを受けて、中小企業再生支援スキームを改訂、その内容を公表した。税制の特例措置が創設される場合、同庁では規定の追加・改訂等行うが、今回の改訂の具体的な内容は次の通り。 続きを読む