平成30年改正により、国外居住親族を扶養控除の対象とするには、親族ごとに送金関係書類の添付が義務付けられた。本件裁決事例では、請求人が国外居住の母および義母を扶養控除の対象として申告したが、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第3項第2号に規定する書類(送金関係書類)を添付等しなければならないところ、当該送金関係書類を添付していなかったため、原処分庁はこれを認めず更正処分を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 再生
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が2025年1~3月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の47.3%であり、2021年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む
車整備業者の倒産廃業過去最多 昨年度は445件消滅
自動車整備を担う事業者の市場撤退が加速している。帝国データバンクはこのほど、「自動車整備業者の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。 それによると、2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散は前年度比15%増の382件で、過去最多を更新した。倒産(負債1000万円)を含めると計445件が市場から消滅した。 続きを読む
コンプライアンス違反倒産最多 昨年度379件、粉飾目立つ
帝国データバンクは「2024年度のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、コンプライアンス違反倒産(負債1000万円以上)は379件で、前年度を27件上回り過去最多を更新した。4年連続で前年度を上回り、3年連続で300件を超えた。業種別ではサービス業、違反類型別では粉飾が最多となった。 続きを読む
中堅・中小グループ化税制 初めての認定案件-経産省
経済産業省中国経済産業局はこのほど、初めての中堅・中小グループ化税制(中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠)の措置を希望した特別事業再編計画案件を認定した。田中電機工業株式会社から提出され、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第24条の2第6項の規定に基づき認定したもの。 続きを読む
昨年のラーメン店倒産過去最多 淘汰加速する可能性も
東京商工リサーチが発表した「2024年のラーメン店の倒産状況」によると、倒産したラーメン店は前年比26.6%増の57件で、最多だった23年の45件を大幅に更新した。行列のできる人気ラーメン店がある一方で、食材代や運営コストの高騰に見舞われ、経営に行き詰まるラーメン店がある。今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など時代の変化に柔軟に対応しないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。 続きを読む
活性化協議会の再生支援 債務免除による税務上の取扱い
中小企業活性化協議会は、実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて、国税庁に事前照会した。 続きを読む
事業再生の早期円滑化に向け 新たな支援制度案を提示
経済産業省は、昨年末に、産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会がまとめた「早期での事業再生の円滑化に向けて」と題した報告書(案)を公表した。 続きを読む
再成長から再チャレンジまで 企業・専門家等対象セミナー
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経営改善・事業再生を目指す中小企業者や中小企業の支援を担う金融機関や支援専門家などを対象とした「令和6年度中小企業活性化セミナー」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。 続きを読む
昨年は786件で過去最多 医療機関の倒産・休廃業・解散
帝国データバンクは「2024年の医療機関の倒産・休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、同年の医療機関(病院、診療所、歯科医院)の倒産などは計786件で、23年(661件)を上回って過去最多となった。受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増え、25年も倒産件数は高水準で推移しそうだ。 続きを読む