カテゴリー別アーカイブ: 再生

豪雨災害の中小企業者等へ 更に利下げ特別措置-日本公庫

日本政策金融公庫は、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、7月24日付で特に著しい被害を受けた市町村(11府県/岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の103市町村)の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置(「災害復旧貸付」の利率引き下げ)を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む

今年上半期企業倒産4148件 28年ぶりの低水準

東京商工リサーチが発表した2018年上半期(1~6月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は前年同期比2.7%減の4148件で、上半期としては9年連続して減少した。また、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準だった。負債総額も同66.2%減の7466億300万円と同様に低水準となった。負債10億円以上の大型倒産が90件と、28年ぶりの100件割れが影響した。 続きを読む

請求人の主張認め処分取り消す 不動産の差し押さえ―審判所

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第52条《担保の処分》第4項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。29年10月16日付の裁決。 続きを読む

税務上の取り扱いで文書回答 特定調停スキーム下の債権放棄

国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は6月4日付。 続きを読む

再生支援で88%が事業継続 生存率は民事再生の3倍

全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」(DES)を行った企業の88%が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の3倍に上ることがわかった。 続きを読む

取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省

法務省は29年12月31日現在で営業している債権回収会社(サービサー)の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む

倒産・休廃業等461件で最多 100年以上老舗企業―昨年度

帝国データバンクは「2017年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比2.2%増の461件で、3年連続して増加した。

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破産法42条2項の適用ある 株式差押え命令取消し―最高裁

債務者が保有する株券が発行されていない株式の差し押さえ命令を得た債権者(抗告人)が売却命令に基づき売却したあと、配当表記載の抗告人ほか1名の配当額について配当異議の訴えが起され、配当額に相当する金銭が供託された。供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続き開始の決定を受け、破産管財人が執行裁判所に差し押さえ命令の取り消しを求める旨の上申書を提出。差し押さえ命令に係る強制執行の手続きが破産法42条2項本文により破産財団に対しては効力を失うことを前提に、執行裁が職権により命令を取り消す旨の決定をした。 続きを読む

人手不足倒産、初の100件超 昨年度は13年度比2.5倍に

帝国データバンクが発表した「2017年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の人手不足倒産は前年度比44.3%増の114件で、年度合計で初めて100件を超えた。4年連続で前年度を上回り、13年度に比べて2.5倍に増加した。 続きを読む

事業再生シンポ経営者保証GL パターン事例紹介―弁護士会

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む