カテゴリー別アーカイブ: 再生

再生債権査定めぐる異議を却下 上告を棄却―最高裁

ユタカ電機製作所が上告人との間でグラス・ワンホールディングス社の上告人に対する7億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結後、再生手続き開始を申し立て、決定を受けた。その際、上告人が再生債権として届け出をした連帯保証契約に基づく債務履行請求権の額が0円と査定された。上告人がその変更を求めて異議を訴えた上告審で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。被上告人(再生管財人)が同契約の締結に対し民事再生法127条3項に基づく否認権の行使をすることの可否が争点。 続きを読む

外食産業倒産、上期360件 2000年度以降で最多

帝国データバンクは2017年度上半期(4月~9月)の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比37.9%増の360件で、4年ぶりに増加。2011年度上半期(355件)を上回り、2000年度以降上半期として最多となった。負債総額は同31.4%増の180億7100万円となった。 続きを読む

再生支援完了、272件減 28年度事業評価―中小機構

中小企業基盤整備機構は28年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務(事業引き継ぎ分を除く)に関する事業評価報告書を公表した。 続きを読む

弁護士法25条1号に違反 訴訟代理人の訴訟行為―最高裁

破産管財人を原告とする訴訟で、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法25条1号に違反するかどうかが争点となった抗告審で、最高裁第一小法廷は違反に当たると決定した。 続きを読む

債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可-国税庁

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

早期経営改善計画策定システム OSS会員研修にて操作説明

現在、OSS会員研修(e-ラーニング)にて「『早期経営改善計画策定支援』の計画書作成システム」が掲載されています。405事業が思うように進まないなか(改善スキーム遂行特にバンクミーティングのコーディネート等の過大な負荷、モニタリング成果の不透明性等)、新たに改善手前の中小企業への売上や生産性の向上、資金繰り改善等のアドバイスをもって、底上げを図る等の狙いで、5月28日にスタートした当該補助事業。 続きを読む

和解契約の効力、無効にならぬ 原判決破棄―司法書士の行為

Aの破産管財人(被上告人)が貸金業者(上告人)に対し、 Aと業者間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率による金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき返還等を求めた事案で最高裁第一小法廷は、被上告人の請求を棄却した第1審判決の結論は正当だとし、これを認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む

人手不足倒産今年上半期49件 13年同期比2.9倍に増加

帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、2017年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比44.1%増の49件となり、2年連続で前年同期を上回った。 続きを読む

経営支援の業務化の契機に 早期経営改善計画ノウハウ研修

6月14日(水)JPBM認定支援機関業務化研修として「早期経営改善計画策定支援の実務と計画書作成ノウハウ」が開催されます。すでに本支援事業がスタートしておりますが、従来の経営改善計画策定支援事業と異なり、金融支援を目的としていません。早期に自社経営を見直す契機とすることが中心になります。 続きを読む

売買代金債権の差し押さえ可能 原審の判決を是認―最高裁

輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が、抗告人につき再生手続き開始の決定がされたあと、 上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差し押さえを申し立てた事案で、 最高裁第二小法廷は抗告を棄却するとともに、原決定の当事者の表示と主文の一部を更正した。 続きを読む