東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス」関連の経営破綻（負債額１０００万円以上）件数が１２月１８日時点で、２月からの累計で８０４件となったと発表した。 続きを読む
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令和３年度税制改正大綱発表 ウイズコロナの経済再生軸に
１０日、令和３年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年４月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。 続きを読む
災害等債務整理ガイドライン 新型コロナ追加の課税関係照会
国税庁は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む
後継者難倒産今年は最多更新へ 高齢化や健康不安、コロナ影響
東京商工リサーチが２日発表した２０２０年１～９月の後継者難による倒産は前年同期比５４．４％増の２７８件になった。 続きを読む
コロナ関連倒産、６００件に 月間１００件前後のペース
東京商工リサーチは、今年２月からの新型コロナウイルス関連の倒産（負債１０００万円以上）が６００件に達したと発表した。９月は１００件で、３カ月ぶりに前月を上回り、１０月は１９日時点で５９件と月間１００件前後のペースで推移、コロナ関連の倒産は増勢基調が鮮明となっている。 続きを読む
コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内
ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む
自治体と企業との協働メニュー 地方創生推進で―同友会提言
経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。 続きを読む
上期倒産件数３０年間で最少 飲食、宿泊はコロナで厳しく
東京商工リサーチが発表した２０２０年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同期比９．３％減の３８５８件だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、上半期としては１９９１年同期以降の３０年間では最少を記録した。 続きを読む
自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁
上告人は建設会社と４本の請負契約を締結。会社はうち１契約を完成させたが、残る３契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む
休廃業・解散３万５８１６件 １－８月、コロナ感染拡大で
東京商工リサーチは２０２０年１月－8月に休廃業・解散した企業が前年同期比２３．９％増の３万５８１６件だったと発表した。 続きを読む