カテゴリー別アーカイブ: 再生

弁護士法25条1号に違反 訴訟代理人の訴訟行為―最高裁

破産管財人を原告とする訴訟で、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法25条1号に違反するかどうかが争点となった抗告審で、最高裁第一小法廷は違反に当たると決定した。 続きを読む

債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可-国税庁

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

早期経営改善計画策定システム OSS会員研修にて操作説明

現在、OSS会員研修(e-ラーニング)にて「『早期経営改善計画策定支援』の計画書作成システム」が掲載されています。405事業が思うように進まないなか(改善スキーム遂行特にバンクミーティングのコーディネート等の過大な負荷、モニタリング成果の不透明性等)、新たに改善手前の中小企業への売上や生産性の向上、資金繰り改善等のアドバイスをもって、底上げを図る等の狙いで、5月28日にスタートした当該補助事業。 続きを読む

和解契約の効力、無効にならぬ 原判決破棄―司法書士の行為

Aの破産管財人(被上告人)が貸金業者(上告人)に対し、 Aと業者間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率による金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき返還等を求めた事案で最高裁第一小法廷は、被上告人の請求を棄却した第1審判決の結論は正当だとし、これを認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む

人手不足倒産今年上半期49件 13年同期比2.9倍に増加

帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、2017年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比44.1%増の49件となり、2年連続で前年同期を上回った。 続きを読む

経営支援の業務化の契機に 早期経営改善計画ノウハウ研修

6月14日(水)JPBM認定支援機関業務化研修として「早期経営改善計画策定支援の実務と計画書作成ノウハウ」が開催されます。すでに本支援事業がスタートしておりますが、従来の経営改善計画策定支援事業と異なり、金融支援を目的としていません。早期に自社経営を見直す契機とすることが中心になります。 続きを読む

売買代金債権の差し押さえ可能 原審の判決を是認―最高裁

輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が、抗告人につき再生手続き開始の決定がされたあと、 上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差し押さえを申し立てた事案で、 最高裁第二小法廷は抗告を棄却するとともに、原決定の当事者の表示と主文の一部を更正した。 続きを読む

早期経営改善計画策定支援研修 認定支援機関の業務化に

5月10日中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援事業」をスタートさせました。企業が認定支援機関の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定すると、専門家に支払う上限20万円(2/3)のフィーを国が負担する事業です。いわば、経営改善支援センタースキームの405(億円)事業内簡易版です。報道では、実績のない認定支援機関(専門家)の認定はく奪の動きもあるようです。 続きを読む

経営改善計画策定支援の簡便版 上限20万円補助かつ2/3

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む

「中国リスク」関連倒産沈静化 昨年度は件数、負債総額大幅減

東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、2016年度(昨年4月~今年3月)の倒産は前年度比30.5%減の84件だった。負債総額は574億6600万円で、大型倒産が無かったため、同77.2%の大幅減となった。 続きを読む