帝国データバンクは「２０１８年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は前年度比０．９％増の４６５件で、４年連続して増加した。
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第３４回全国大会盛況に開催 適者生存に向けた実務研修満載
去る７月１８日（木）、１９日（金）の両日、第３４回全国大会・全国統一研修会がお陰様で盛大に開催されました。 続きを読む
飲食店倒産廃業等計１１８０件 ２０００年度以降最多
帝国データバンクは２０１８年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比７．１％増の１１８０件で、東日本大震災が発生後の１１年度（１１３４件）、リーマン・ショックが発生した０８年度（１１１３件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。 続きを読む
倒産、２８年ぶり低水準 昨年度は８１１１件
東京商工リサーチが発表した２０１８年度の全国の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年度比３．０％減の８１１１件で、１９９０年度の７１５７件に次ぐ２８年ぶりの低水準だった。 続きを読む
人手不足倒産４割増の７６件 今年度上半期、通期で最多に
帝国データバンクが発表した「２０１８年度上半期（１８年４～９月）の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比４０．７％増の７６件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて１００件を超えた１７年度（１１４件）を上回るペースとなっている。 続きを読む
錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却
上告人が理事長だったＡに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
買受け勧奨なしは瑕疵といえず 最高価申込価額の決定―審判所
審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。２９年１２月２０日付の裁決。 続きを読む
事業承継養成研修第２講座 事業譲渡の実務を士業連携で
「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全１０講座》」の第２講座「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」が、９月１９日（水）１５：００～１７：００にて開催されました。 続きを読む
再生困難先に弁護士を紹介 中企庁と再生支援協が連携
中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国８ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む
豪雨災害の中小企業者等へ 更に利下げ特別措置－日本公庫
日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む