カテゴリー別アーカイブ: 六次化

地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開

地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでITを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行8行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む

持続可能な観光開発めぐり会議 岡山と鳥羽で記念シンポ

観光庁は国連世界観光機関(UNWTO)と協力して、まず岡山市との共催で15~17日に「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムを開催。引き続き17~19日には三重県鳥羽市でも三重県との共催で同様のシンポジウムを開催する。 続きを読む

債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可-国税庁

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

JPBMOSS研修 生保・不動産の最新対策を研修

JPBM 10月OSS研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる!生命保険コンサル/生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む

過去最多の商談引き合い件数 アグリフードEXPO、盛況』

日本政策金融公庫は8月23、24の両日、東京ビッグサイトで第12回「アグリフードEXPO東京 2017」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回(東京2016)比20%以上増加、商談引き合い件数は過去最多の7,600件に上った。 続きを読む

スマート農業推進フォーラム 先進的取組を紹介-農水省

農林水産省は、ICT(情報通信技術)やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む

今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の28年度の支援実績をまとめた。輸出先は6カ国・地域、件数が37件で、25年の事業開始以降、累計で輸出先が9カ国・地域、支援件数が154件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む

地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム-農水省

農林水産省が3月22日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援(商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等)を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む

農林水産・食品輸出アンケート 引き続き堅調も語学力課題に

JETROは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の1万社、有効回答は2,630社。 続きを読む

H29年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ

12月8日、平成29年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む