カテゴリー別アーカイブ: 六次化

テーマ別観光の地方誘客事業 ネットワーク化後押し―観光庁

観光庁は平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を行う。本事業は、特定の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的に、複数地域をネットワーク化し、観光資源の磨き上げや情報発信力の強化等により観光振興を図る取組を支援するもの。テーマ別とは、「アニメの聖地」や「酒蔵」等、特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる観光を指す。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(4) 納税猶予、貸付生産緑地も対象』

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、1)生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮)に規定する、認定事業計画(仮)に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け(仮)の用に供されるための貸付け 〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの)の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む

イノベーション創出強化事業 農水省が事前説明会を開催

農林水産省はこのほど、農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出に向け、「「知」の集積と活用の場」における研究開発を重点的に推進する「イノベーション創出強化研究推進事業」新設に向けた説明会を開催する。 続きを読む

地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開

地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでITを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行8行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む

持続可能な観光開発めぐり会議 岡山と鳥羽で記念シンポ

観光庁は国連世界観光機関(UNWTO)と協力して、まず岡山市との共催で15~17日に「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムを開催。引き続き17~19日には三重県鳥羽市でも三重県との共催で同様のシンポジウムを開催する。 続きを読む

債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可-国税庁

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

JPBMOSS研修 生保・不動産の最新対策を研修

JPBM 10月OSS研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる!生命保険コンサル/生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む

過去最多の商談引き合い件数 アグリフードEXPO、盛況』

日本政策金融公庫は8月23、24の両日、東京ビッグサイトで第12回「アグリフードEXPO東京 2017」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回(東京2016)比20%以上増加、商談引き合い件数は過去最多の7,600件に上った。 続きを読む

スマート農業推進フォーラム 先進的取組を紹介-農水省

農林水産省は、ICT(情報通信技術)やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む

今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の28年度の支援実績をまとめた。輸出先は6カ国・地域、件数が37件で、25年の事業開始以降、累計で輸出先が9カ国・地域、支援件数が154件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む