カテゴリー別アーカイブ: 六次化

地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム-農水省

農林水産省が3月22日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援(商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等)を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む

農林水産・食品輸出アンケート 引き続き堅調も語学力課題に

JETROは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の1万社、有効回答は2,630社。 続きを読む

H29年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ

12月8日、平成29年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む

競争力強化への技術戦略 プロジェクト公募開始-農水省

農林水産省はこのほど、平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」について、公募を開始した。同省では、生産現場等のニーズに即した効率的・効果的な研究開発を推進するため、「今後の競争力強化に向けた技術戦略」を策定した。この技術戦略に基づき、同事業は農林漁業者等のニーズを踏まえた現場実証型の技術開発を支援するもの。概要は以下の通り。 続きを読む

上半期の融資実績、40%増 農林水産事業向け―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業の28年度上半期の融資実績が1,857億円と前年同期比40%も急増した。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長。業種別でも前年同期と比較し、農業、林業、漁業、食品産業の全分野で増加した。 続きを読む

産業連携ネットワーク交流会 6次産業化の促進を-農水省

農林水産省はこのほど、「産業連携ネットワーク交流会~異業種参入から学ぶ6次産業化~」交流会を開催する。農林漁業者の所得向上を図るため、農林水産物等の付加価値を高める加工・直売等の6次産業化の取組みの重要性が叫ばれている。この取組を推進するために、異業種から参入し、6次産業化に事業展開してきた先駆者の経験を共有することが、6次産業化の取組を促し裾野を広げることに繋がとして、今回の開催は、実際の異業種参入事業者から、取組を始めたきっかけ、事業展開において直面した課題やそれを解決するための工夫等の発表を得て、6次産業化の取組の裾野拡大を目指す。開催概要は以下の通り。 続きを読む

豊かで競争力ある農業を 新土地改良長期計画を決定

政府は8月24日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、1)豊かで競争力ある農業、2)美しく活力ある農村、3)強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む

12カ国・地域のバイヤーが 東京等3都市で商談会

JETROは、8月18日、19日東京で開催される国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO東京」、および水産物専門見本市である「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に合わせて、海外バイヤーと、日本の農水産物・食品の海外販路開拓に意欲のある国内事業者との食品輸出商談会を開催している。日本側事業者、海外バイヤー双方の要望や関心事項等を踏まえて事前に商談相手のマッチングをした結果、全国30都道府県から104社・団体の食品加工業者、生産者、貿易会社・商社等が本商談会に参加し、計180件の商談になる。

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地域間連携支援事例と参加募集 全国大会特別企画にて案内

来る7月22日(金)のJPBM創立30周年記念大会「特別企画」において、2部構成の第一部で「農業の持続可能な事業モデル移行への取り組み~地元の価値が地域を超える!食のネットワーク化取り組み事例~」をテーマにパネルディスカッションを行います。少量生産の農業生産者と大規模生産法人といった異なる2つの事業者の持続可能な事業モデルと、地域間連携ネットワークの活用を紹介します。 続きを読む

昨年の新設、750社に急増 農事組合法人―東商リサーチ

東京商工リサーチの調査結果によると、2015年に全国で設立された「農事組合法人」は750社で、前年比311社、70.8%増と大幅に増加、調査を開始した09年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人(新設法人)は12万4,996社、同4.5%増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。 続きを読む