特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。
また、中小企業に知財の有用性を理解してもらうために必要となる情報や要望等について、▽知財の権利化を判断するのは経営者。経営者が興味を持つ情報があると、知財の普及につながる▽中小企業に興味を持ってもらう方法として、知財を権利化した成功事例よりも、しなかったことによる失敗事例の方が有用性を理解してもらいやすい―との意見が多いと要約。
知財に興味を持つ企業と持たない企業の傾向では▽自社ブランドの検討や新製品を開発しようと考えている経営者のいる中小企業は興味を持ちやすい▽下請けから脱却しようという意識がない中小企業は興味がない―ことが浮き彫りになったとした。
■参考：特許庁｜特許情報提供サービスに関する調査報告書について｜
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm
