２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む
生成ＡＩと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む
６月は外国人雇用啓発月間 雇用状況の届出の徹底を
厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む
経済安全保障ＡＰの再改定 急変する国際情勢への対応
このほど経済産業省が公表した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン（再改訂）」は、急速に変化する国際情勢と技術革新の進展を受けて、我が国の経済安全保障政策を強化するための具体的な方向性を示している。主要なポイントは以下の通り。 続きを読む
のれんの非償却化 ＡＳＢＪで会計処理を検討へ
政府の規制改革推進会議は５月２８日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。会計に関する項目では、のれんの会計処理の在り方の検討を行う必要がある旨が盛り込まれている。 続きを読む
製造業回復基調も就業面難 更なるＤＸ化推進へ－白書
２０２５年版「ものづくり白書」は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が共同で作成し、このほど閣議決定された報告書である。我が国製造業の現状と課題を分析し、産業競争力の強化に向けた政策の方向性を示している。 続きを読む
中小、サービス業中心に 活発化する他県等への本社移転
２０２４年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は１万６，２７１社となり、前年度比１８．７％増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む
民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示
内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む
Weeklyコラム ３人寄れば
会社案内等で沿革を見ると、従来は兄弟や友人等が共同して創業した例がたくさんあった。もちろん、現代でも兄弟姉妹その他親族、先輩と後輩、友人知人等が共同で創業することは珍しい事ではない。 続きを読む
共同審査請求の連絡・通知 適用除外で不服申立て不可
請求人らは、請求人らに対して行われた各配当処分の取消しを求める各審査請求で、請求人の一人が他の一人を総代として選任していた。所轄庁は、審査請求の対象は各請求人を対象とした処分であり、共同不服申立てに当たらないため、総代の選任は認められないことを理由に、（１）所轄庁が請求人の一人に送付した書面に記載された「総代を解任する旨の行政処分」及び（２）所轄庁から送付された口頭意見陳述の開催に関する書面に記載された総代としての出席は認められない旨の「行政処分」を行った。 続きを読む