特許庁が２００６年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、２０２０年１２月末時点まで６９９件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行した。 続きを読む →

特許法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今通常国会に提出される予定。 続きを読む →

特許庁は、保有する特許技術をもとに他社との共同研究やライセンシングを目的としたアライアンスパートナーをショートリストにして、事業提携先を検討するためのマッチングレポートを作成している。２０１９年度も同様の支援を予定、１０月頃の募集を見込んでいる。 続きを読む →

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む →

知的財産権で実務者向け説明会　９月から主要都市で―特許庁

特許庁は９月から１２月末にかけ、２２都道府県の２３地域で、知的財産権の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を開催する。知的財産権制度の円滑な運用を図るのが目的。説明会では特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願制度（特許・商標）の概要や手続きなどについて職員が分かりやすく解説する。 続きを読む →