従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 帝国データバンク
イスラエル進出日本企業９２社 「ガザ」周辺の進出はゼロ
帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は２０２３年９月時点で９２社判明した。 続きを読む
企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減
帝国データバンクは、２０２３年上半期（１月ー６月）の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を８社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期（４４社）に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む
ＥＶ事業参入は全産業の１割 地域別では北関東トップ
帝国データバンクは「ＥＶ（電気自動車）普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、ＥＶ事業参入については、全産業の１割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するＥＶ市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む
食品輸出７００社超に影響 中国の日本産水産品「禁輸」で
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む
日本企業の２割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で
帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。 続きを読む
女性管理職割合、平均９．８％ 過去最高も１割に届かず
帝国データバンクは「２０２３年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は９．８％で、１３年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は０．４ポイント増にとどまり、１割を下回った。 続きを読む
企業の７割が賃上げ 最低賃金引き上げに対応
帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回（２０２３年度）の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は８３．２％と８割を超え、「対応しない」（１０．４％）を大きく上回った。 続きを読む
中国、最重要拠点調査でトップ 人件費上昇などで重要度は低下
帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
中古車市場、最高の３．９兆円 ビッグモーター、シェアトップ
帝国データバンクは「２０２２年度の中古車販売市場の動向調査」結果を発表した。それによると、中古車販売市場（売上高ベース）は、前年度比０．３％増の３兆９０７３億円で、過去最高だった２１年度（３兆８９４８億円）を上回った。 続きを読む