令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。それにより、７０歳までの就業確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となる。 続きを読む →

２０２２年１０月から段階的にパート・アルバイトの社会保険の義務的適用が拡大される。 続きを読む →

厚生労働省は、先般成立した第３次補正予算の支援策が最大限に活用されるよう、支援団体に更なる周知啓発を要請している。 続きを読む →

厚生労働省は、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活のさらなる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備の推進を図っている。 続きを読む →

厚生労働省は令和２年分の毎月勤労統計調査結果（速報）をとりまとめ公表した。 続きを読む →

厚生労働省は２０２０年の「グッドキャリア企業アワード」受賞企業を決定、公表した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例により、雇用調整助成金の上限額が引き上げられている。その結果、当初の想定を遥かに超える多額な拠出を余儀なくされ、財源が枯渇しかけている。

続きを読む →

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で７．４８％に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む →

中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。 続きを読む →

厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む →