新型コロナウイルス感染症の影響がおさまらない中、テレワーク推進が期待されている。
総務省が行った１００人以上を雇用する企業を対象にした調査によると、令和２年においてテレワークを導入した企業は４７．５％と半数に迫っている。業種別にみると、情報通信業が９２．７％でトップだが、サービス業・その他で３４．７％、運輸・郵便業では３０．４％にとどまっている。テレワークについては、業種による温度差が鮮明だ。
厚生労働省では令和３年度の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」（通称「輝くテレワーク賞」）の募集開始を開始した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を表彰する。同省では、テレワークの活用は子育てや介護、仕事との両立などが可能となり、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上、雇用の創出につながる働き方であるとしている。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からもさらに進めていきたいとしている。同省では８月２０日まで企業及び個人からの応募を受け付け、審査の上、１１月３０日に開催予定のテレワークシンポジウムにて表彰式を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜令和３年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します｜
